日本医療政策機構 シニアマネージャー 栗田駿一郎が、2023年7月13日付の日本経済新聞朝刊の「私見卓見」に、「認知症イノベーション起こせ」と題して寄稿いたしました。

2023年6月14日の認知症基本法成立を機に、日本の認知症施策がさらなる進展を見せることが期待されています。一方、特にイノベーションの領域ではまだまだ課題が山積しています。特に話題になっている薬価制度改革を含め、イノベーションを評価する仕組みの構築は急務です。また認知症の本人や家族が参画し研究開発を進めることや、認知症フレンドリーな商品・サービスの普及についても認知症基本法に盛り込まれており、今後の展開が期待されています。

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