日本医療政策機構は、緊急提言「少⼦化時代における我が国の産科医療体制のあり⽅について」を公表しました。

少子化が喫緊の課題となる中、政府は異次元の少子化対策を掲げ、その中には出産育児一時金の増額や将来的な出産費用の保険適応化に向けた議論が進められています。

他方で、出産数の減少や物価高等により産科医療機関を取り巻く経営環境は過酷なものとなっています。このような背景を踏まえて、当機構では、少子化時代に安心して妊娠出産が行える環境を維持するために何が必要なのか緊急提言を公表しました。

【提言】

1. 国は我が国の産科医療体制の将来像について明確にそのビジョンを示す
2. 出産費用の保険適応を行う際にはその点数設定を適切なものとする。さらには、診療報酬改定の際には出産費用にかかわる自然増部分が適切に反映されるようなものとする
3. 周産期領域に関連する診療行為への適正な加算とその見直しを行う
4. 妊産婦の自己負担が生じない仕組みを自治体等との連携のもと制度設計を行う
5. 産科医療機関の集約化も視野に無痛分娩のあり方について検討しその体制を構築する

詳細は末尾のPDFファイルをご覧ください。