日本医療政策機構 こどもの健康プロジェクトチーム及びメンタルヘルス政策プロジェクトチームは、日本ストレスマネジメント学会と共同で、文部科学大臣あての政策提言「子どものストレスマネジメントの社会に実装に向けて」を、伊藤孝江文部科学大臣政務官に提出いたしました。

【政策提言】

（1）子どもがストレスマネジメントを実践的に学ぶことができるよう、小１から高３まで各学年につき、年間6時間以上が確保できるように、学習指導要領の改訂をお願いします。また、次回の学習指導要領の改訂までは、総合的な学習や特別活動等の枠組みでストレスマネジメント教育が実施できるよう、通知等を発出してください。

（2）成人のストレスチェック制度と同様に、タブレット端末等を活用して、メンタルヘルス不調の早期発見だけではなく、子どもが具体的なストレス対処を学べるシステム構築を推進してください。

（3）平時のストレスマネジメント教育の実践は、災害・事件等への備えや性暴力防止（「生命の安全教育」）にも有効であるため、教科課程内に時間枠を設定してください。

（4）全国の学校におけるストレスマネジメント教育の実施状況を調査し、好事例を収集すると共に、今後新たに取り組む学校の参考になるよう、積極的にそれらを公表してください。