最近の活動（2022年4月～6月）
CONTENTS
- 日本医療政策機構とは
- Top Global Health Policy Think Tanks 2020
- 非感染性疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）
- 薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）
- 医療システムの未来
- 女性の健康
- ワクチン・予防接種
- 子どもの健康
- 超党派国会議員向け医療政策勉強会「30分で伝える医療政策最前線」
- その他の活動
- 主な講演・メディア掲載実績
- 政策提言の実現に向けたアドボカシー活動
- プロフェッショナルな知見の提供
日本医療政策機構とは
非営利、独立、民間——そしてグローバル
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。
設立当初より「市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供すること」をミッションに掲げ、さらに「特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持する」との行動指針にもとづき活動を行ってまいりました。今後も、政治的な中立性はもちろんのこと、あらゆる団体からの独立性を堅持し活動を展開してまいります。
Top Global Health Policy Think Tanks 2020
世界3位のシンクタンクに
ペンシルバニア大学によって2021年1月に発表された「世界のシンクタンクランキング」に12年連続ランクインしました。“Global Health Policy” 部門で世界3位、“Domestic Health Policy” 部門では、世界2位という評価をいただきました。いずれもアジアで1位、日本から唯一ランク入りしました。
「政府から独立し、運営資金も多様性をもって活動を進め、かつグローバルに日英二カ国語で常に発信している点が評価されていると考えている。引き続き、医療政策に特化したシンクタンクとして社会にインパクトを出していきたい。」 ― 黒川 清（代表理事）
「市民や患者、当事者、そして現場の医療提供者など、現場目線に立った提言を続けていきたい。フラットに産官学民が立場を超えて議論を重ね、社会の集合知を紡ぎ出していくことが、コロナ禍のなか、特に求められている。」 ― 乗竹 亮治（理事・事務局長／CEO）
非感染性疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）
NCD アライアンス・ジャパン
NCDアライアンス・ジャパンとは、包括的かつ疾病横断的なNCDs対策の推進のため、日本医療政策機構が運営する市民社会のための協働プラットフォームです。 2013年より約2,000の市民団体・学術集団が約170か国で展開する協働プラットフォームであるNCD Allianceの日本窓口として活動し、2019年1月にNCD Allianceのフルメンバーとして正式に加盟しました。
2022.05.11
腎疾患対策推進プロジェクト 緊急提言
「腎疾患対策」現状の課題と論点「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」
腎疾患に関する社会全体の関心を引き上げ、一段と効果的かつ有機的に対策を推進していく機運を作るべく、2022年から「腎疾患対策推進プロジェクト」を始動させました。そして、プロジェクトの第一弾として、各分野の有識者に対するヒアリングなどをもとに、以下の通り、緊急提⾔を策定しました。
腎疾患対策の推進に向けての課題・論点
- 慢性腎臓病（CKD）の予防や早期介入が、健康長寿の重要な基盤となることを再認識し、他の慢性疾患とも関連づけた総合的な対策をとる必要がある
- 腎疾患対策の進展には、専門医による介入のみならず、保健医療システムや健康増進施策の多様なフェーズにおいて、関係者の協働が必要であり、幅広い協力者の巻き込みが求められる
- 都道府県や地域ベースで、腎疾患対策の好事例が生まれつつあり、好事例の共有や横展開が期待される
- 患者・当事者視点に基づいた腎疾患対策の推進が必要である
腎疾患対策推進プロジェクト アドバイザリーボード・メンバー
- 柏原 直樹（日本腎臓学会理事長／川崎医科大学 副学長｜腎臓・高血圧内科学教授）
- 北島 幸枝（東京医療保健大学 医療保健学部 医療栄養学科 准教授）
- 宿野部 武志（ピーペック 代表理事／腎疾患当事者）
- 田村 功一（横浜市立大学医学部 循環器・腎臓・高血圧内科学 主任教授）
- 宮本 陽子（全国腎臓病協議会 常務理事／腎疾患当事者）
- 向山 政志（熊本大学大学院生命科学研究部 腎臓内科学分野 教授）
- 守山 敏樹（大阪大学 キャンパスライフ健康支援・相談センター 教授）
- 横山 啓太郎（東京慈恵会医科大学 教授／慈恵医大晴海トリトンクリニック 所長）
- 黒川 清（日本医療政策機構 代表理事）
2022.04.11
循環器病対策推進プロジェクト 政策提言
産官学民による国際的な議論から抽出された循環器病対策の推進に求められる5つの提言 それを支える6つの視点と14の好事例
循環器病の中でも特に心臓病に焦点を絞り、既に好事例を提供しているオピニオンリーダーに対するヒアリング、アドバイザリーボードによる議論、グローバル専門家会合などを実施し、政策提言を作成しました。
循環器病対策の推進に求められる5つの提言
1. 都道府県や地域ベースでの循環器病対策の推進を支援すべき
2. 都道府県、地域、海外で生まれている好事例の横展開を推進すべき
3. ステークホルダーの一員である患者・当事者との連携や協働を推進すべき
4. イノベーションの活用や社会変化を前提として、循環器病関連の医療提供体制を再編成すべき
5. 他疾患対策や医療システム全体の進展や変革を視野に、循環器病対策の重要性を訴求すべき提言を支える6つの視点
視点1：循環器病対策の推進に向けた総合的な視点
視点2：啓発・予防：マルチステークホルダーによるフェーズに合わせた啓発・予防施策の推進
視点3：保健、医療および福祉に係るサービスの提供体制：医療や福祉における提供体制の整備や是正が必要
視点4：研究推進体制：国家戦略としての循環器病研究の推進
視点5：患者・当事者支援体制：患者・当事者主体の循環器病対策の実現
視点6：循環器病対策を含めた政策横断的な視点：イノベーションも活用した診療情報や健康情報の共有や活用
循環器病対策推進プロジェクト アドバイザリーボード・メンバー
- 磯部 光章（日本心臓血圧研究振興会附属 榊原記念病院 院長）
- 今村 聡（日本医師会 副会長）
- 大竹 正規（GE ヘルスケアジャパン株式会社 薬事・安全管理本部 兼 政策推進本部 本部長）
- 北岡 裕章（高知大学 老年病・循環器内科学講座 教授）
- 黒田 知宏（京都大学大学院 医学研究科 医療情報学 教授）
- 小室 一成（東京大学大学院 医学研究科 循環器内科学 教授）
- 近藤 克則（千葉大学 予防医学センター 教授）
- 永井 良三（自治医科大学 学長）
- 中尾（舛方）葉子（国立循環器病研究センター OIC 情報利用促進部 レジストリ推進室長）
- 野地 洋介（心疾患当事者／慶應義塾大学大学院社会学研究科修士課程）
- 原 量宏（香川大学 瀬戸内圏研究センター 特任教授）
- 張家 銘（ノバルティスファーマ株式会社マーケットアクセス・政策・新製品企画本部 本部長）
- 平田 健一（神戸大学大学院 医学研究科 内科学講座 循環器内科学分野 教授）
- 福原 斉（心臓弁膜症ネットワーク 代表理事）
- 星川 洋一（香川県 健康福祉部 医療調整監）
- 前村 浩二（長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科 循環器内科学 教授）
- 武藤 真祐（東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 臨床教授）
- 藤井 卓（長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会 ／長崎県医師会 副会長）
- 矢崎 義雄（公益社団法人 日本心臓財団 理事長）
スペシャルアドバイザー
- 佐藤 啓（参議院議員）
- 自見 はなこ（参議院議員／脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟 事務局長）
薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）
AMRアライアンス・ジャパン
AMRアライアンス・ジャパンは、国内感染症関連学会、医薬品・医療機器関連企業等が2018年11月に設立した、AMR対策をマルチステークホルダーで議論する独立したプラットフォームです。
本アライアンスは ①患者や医療現場の現状に沿ったAMR対策を実現し、②国内外のAMRアジェンダを推進し、③我が国のAMR政策を進展すべく、政策提言の策定と情報発信を行っています。
2022.05.30
骨太方針2022策定に対する提言 薬剤耐性（AMR）対策の促進に向けて 緊急提言
新型コロナウイルス感染症に匹敵する脅威であり、重点感染症（案）の1つとして議論が加速しているAMR感染症に対する危機管理対策を進めるため、下記の文言を、経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）に盛り込むことを提言しました。
ワンヘルス・アプローチによる薬剤耐性（AMR）対策を経済安全保障等の視点からも促進し、感染症の脅威に対する備えを強化するために国際的にも主導的な役割を果たす。
2022.04.28
シンポジウム
「サイレント・パンデミック」への備え ～AMR対策先進国が実施している、国民を守る施策
G7等での議論を踏まえ、AMRに関する事例や教訓を共有するための国際的な協力関係の推進に鑑み、日本をはじめとするAMR対策をリードする各国の専門家を集めたシンポジウムを開催しました。日本、ドイツ、英国、米国からの参加者が、それぞれの国のAMR対策と、この分野における将来的な協力の可能性について活発に議論しました。このシンポジウムを通じて、AMR対策を強化するための国際的な好事例（ベスト・プラクティス）を共有し、この問題に関する政策議論の動向について理解を深めることで、この「サイレント・パンデミック」の重要性を、より多くの方に訴えることができました。
シンポジウム参加者
- 塩崎 恭久（元衆議院議員／WHO AMRグローバル・リーダーズ・グループメンバー）
- Sally Davies（英国政府AMR特命大使／WHO AMRグローバル・リーダーズ・グループメンバー）
- Dagmar Reitenbach（ドイツ連邦保健省（BMG） グローバルへルス部門責任者）
- Kevin Outterson（CARB-X エグゼクティブ・ディレクター）
- 大曲 貴夫（国立国際医療研究センター 国際感染症センター センター長／国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンター センター長）
- 日下 英司（厚生労働省 大臣官房 国際保健福祉交渉官）
医療システムの未来 Future of the Healthcare System
2022.05.25
ラウンドテーブル報告書
日本の保健医療研究データの現状～世界に誇る医療データベースの今後
2021年12月開催のラウンドテーブルに関する報告書「日本の保健医療研究データの現状～世界に誇る医療データベースの今後」を公表いたしました。ラウンドテーブルでは、日本における研究用医療データ及びリアルワールドデータ（RWD: Real World Data）のデータベース整備と円滑な運用が喫緊の課題、データの利活用促進に向けた新たな取り組み、さらに医療の質改善について議論されました。
ラウンドテーブル参加者
- 牧島 かれん（デジタル大臣／行政改革担当／内閣府特命担当大臣（規制改革））（ビデオメッセージ）
- 能登 真一（新潟医療福祉大学 リハビリテーション学部 教授／作業療法学科 医療経済・QOL研究センター センター長）
- 清水 央子（東京大学大学院薬学系研究科 ITヘルスケア社会連携講座 特任准教授）
- 明神 大也（厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険データ企画室 主査）
- 足立 昌聰（株式会社JMDC 執行役員・最高データ保護責任者（CDPO）／弁護士・弁理士・情報処理安全確保支援士）
- 黒田 知宏（京都大学医学部附属病院医療情報企画部長／教授）
- 水野 充（国立研究開発法人日本医療研究開発機構 ゲノム・データ基盤事業部 部長）
- 米本 直裕（ファイザー株式会社 ヘルスアンドバリュー総括部 アウトカムエンドエビデンス 部長）
2022.05.17
シンポジウム
将来に耐えうる保健医療システムの構築～保健医療システムの持続可能性と強靭性を強化する次のステップ～
新型コロナウイルス感染症（COVID-19: Coronavirus Disease 2019）の教訓を踏まえ、「保健医療システムの持続可能性と強靭性を強化するための方策」について議論するために、国内外の専門家を集めてシンポジウムを開催しました。
シンポジウム参加者
- 武見 敬三（参議院議員／世界保健機関（WHO） ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC） 親善大使）
- Kelly McCain（世界経済フォーラム ヘルスケア・イニシアチブ 代表）
- 宮田 裕章（慶應義塾大学 教授）
- 鈴木 康裕（国際医療福祉大学 学長／前厚生労働省医務技監）
- 澤田 拓子（塩野義製薬株式会社 取締役副社長）
- 桜井なおみ（キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長）
2022.04.27
HGPIセミナー特別編
フェローによる政策提言プラットフォームプロジェクト「価値に基づく医療システムの構築に向けて」
2022年4月22日に、提言「価値に基づく医療システムの構築に向けて～価値に基づく薬価制度に関する分析～」を公表しました。提言では、少子高齢化、医療の高度化による医療費の増大に向けた対策は喫緊の課題であるとし、多面的な価値の反映を行うための具体的な量的・質的評価手法として、革新的医薬品を評価するための薬価制度、Value-based pricing（VBP）を提案しています。提言の公表に合わせて開催されたHGPIセミナー特別編では、当機構フェローである五十嵐中が提言の内容について解説し、参加者の質問やコメントにも随時回答するインタラクティブな形で活発な議論がされました。
女性の健康
2022.06.03
第105回HGPIセミナー
「日本医療政策機構 現代日本における子どもを持つことに対する世論調査」をジェンダーの視点から読み解く
2021年度、女性の健康プロジェクトでは、妊娠を望む人が妊娠できる社会の実現に向けて、必要かつ効果的な対策を具体的に示し提言することを目的として、全国25歳から49歳までの男⼥10,000名を対象に「現代日本における子どもをもつことに関する世論調査」を実施しました。調査のアドバイザリーボードメンバーでもある、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院 准教授 治部れんげ氏をお招きし、リプロダクティブヘルス／ライツに関する日本の初等中等教育の課題やヘルスリテラシーの重要性のみならず、これまで多数の男女平等政策に関わってこられたご経験をもとに、政策における意思決定プロセスにも着目し調査報告をご解説いただきました。
2022.05.09
調査報告
就労者のプレコンセプションに関するヘルスリテラシー向上を目指した教育プログラムの構築と効果測定調査
就労者を対象とした「プレコンセプション（女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組）に関するヘルスリテラシー向上を目指した教育プログラム」を構築しました。また、企業に就労する男女941名（企業2社）を対象に教育介入を行い、介入前後の効果を測定すべく、オンラインアンケートによる定量的な調査を実施しました。
調査結果を受けた提言：3つの視点
視点1：就労者を対象としたプレコンセプション教育の導入の推進
視点2：プレコンセプション教育のコンテンツおよび提供方法を工夫する必要性
視点3：企業における相談体制の整備と適切な相談機関・医療機関へ繋げられる仕組み作りの必要性
プロジェクトチーム
- 今村 優子（日本医療政策機構 マネージャー）
- 錦谷 まりこ（九州大学病院 メディカルインフォメーションセンター 特任准教授）
- 藤村 真耶（日本医療政策機構 プログラムスペシャリスト）
- 三輪 のり子（日本医療政策機構 プログラムスペシャリスト）
- 岩井 裕美（帝京大学大学院 公衆衛生学研究科 研究員）
- 堀内 吉久（（認定）特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議 事務局長）
- 高見 恵子（（認定）特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議）
- 甲賀 かをり（東京大学 大学院医学系研究科 産婦人科学講座 准教授）
アドバイザリーボードメンバー
- 荒田 尚子（国立研究開発法人国立成育医療研究センター 周産期・母性診療センター母性内科 診療部長）
- 井坂 徳雄（C&Rグループ健康保険組合 常任理事）
- 江川 美保（京都大学 大学院医学研究科産婦人科学講座 助教）
- 川島 恵美（滋賀医科大学社会医学講座 公衆衛生部門）
- 金城 泰幸（産業医科大学 医学部 産科婦人科学 助教）
ワクチン・予防接種
2022.05.11
新型コロナウイルスワクチンを含む予防接種・ワクチン政策に関する世論調査
3回目ワクチンを接種していない高齢者の30％が「ワクチン接種後の副反応が怖い」
調査では新型コロナウイルスワクチン、および新型コロナウイルスワクチンに限らない予防接種・ワクチン政策全般について尋ねました。
調査結果のポイント
- 新型コロナウイルスワクチン接種を考える上では、65歳未満／以上ともに副反応や効果・安全性に関する懸念が認められたが、特に65歳以上で3回目接種を行なっていない方は副反応への恐怖についての回答が目立った
- 新型コロナウイルスワクチンに限らない予防接種・ワクチン政策全般に関する質問では、ワクチン接種が公費で実施されていることの認知度は約3割。9割以上の方が公費でワクチンを接種している現状に対してその認知度は極めて低いことがわかった
2022.04.26
「予防接種・ワクチン政策推進」プロジェクト ワーキンググループ5 提言
ワクチンの研究開発・生産体制の真の強化に向けた提言
コロナ禍の有事に早急な対応が求められる取り組みと、有事への備えや対策（プリペアドネス）を念頭におきながら平時から対応が求められる取り組みについて、「ワクチン研究開発・生産体制の強化」「臨床試験環境の整備」「ワクチンの薬事制度の改革」の3つの視点に論点を整理しました。
エグゼクティブサマリー
1. ワクチンの研究開発・生産体制の強化
1.1 ワクチン研究開発・生産の真の司令塔機能の必要性とその体制の迅速な整備
1.2 平時からのワクチン研究開発・生産エコシステムの国内体制の強化と国際連携の促進2. ワクチンの臨床試験環境の整備
2.1 平時からの国内の臨床試験環境の強化
2.2 国外での臨床試験の実施に向けた平時からの体制整備3. ワクチンの薬事制度の改革
3.1 有事の緊急的な薬事制度の迅速な確立
3.2 有事の備えとしての平時のワクチン研究開発・生産体制と薬事制度の連携
3.3 平時からの審査承認機関の免責に関する制度の整備
ワーキンググループ5「ワクチンの研究開発・生産体制」メンバー
- 石井 健（東京大学 医科学研究所 ワクチン科学分野 教授／同研究所 国際ワクチンデザインセンター センター長）
- 今川 昌之（一般社団法人 日本ワクチン産業協会 理事長／武田薬品工業株式会社 グローバルワクチンビジネスユニット日本ワクチン事業部 事業部長（兼務）日本メディカル・渉外統括部長）
- 笠貫 宏（早稲田大学 特命教授／早稲田大学医療レギュラトリーサイエンス研究所 顧問）
- 園田 憲悟（KMバイオロジクス株式会社 研究開発本部製品開発部 部長）
- 長谷川 秀樹（国立感染症研究所 インフルエンザ・呼吸器系ウイルス研究センター長）
- 松浦 善治（大阪大学感染症総合教育研究拠点（CiDER）拠点長）
- 松本 愼次（欧州製薬団体連合会（EFPIA）日本支部 ワクチン部会長）
- 宮入 烈（浜松医科大学小児科学講座 教授）
- 山岸 義晃（大阪大学医学部附属病院未来医療開発部未来医療センター 特任准教授）
オブザーバー
- 荒木 康弘（医薬品医療機器総合機構 ワクチン等審査部長）
スペシャル・アドバイザー
- 武見 敬三（参議院議員／ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会（ワクチン予防議連） 会長）
- 古屋 範子（衆議院議員／ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会（ワクチン予防議連） 会長代理）
子どもの健康
2022.06.24
子どものメンタルヘルス予防・支援のための4つの提言
HGPIが考える子どものメンタルヘルス政策
「子どもを対象としたメンタルヘルスプログラムの構築と効果検証」を実施し、報告書を公表しました。効果検証による結果と、シンポジウムにおける多様な専門職を中心とした議論を基に、子どものメンタルヘルス支援に必要な4つの提言をまとめました。
4つの提言
- 全ての小中学生に対して学校における実践的なメンタルヘルス教育の導入と継続的フォローアップを実施すべき
- 子どもの包括的なメンタルヘルス予防・支援のため地域での分野を超えた多職種連携を推進すべき
- 社会経済的な家庭状況の差異に関わらず、全ての子どもにメンタルヘルス予防、早期発見・介入が届く体制を構築すべき
- 小中学生のニーズに合わせた政策の推進を目的に、省庁間・領域間の分断をなくし、エビデンスに基づいて効率的に資源を配分・活用すべき
2022.06.16
調査報告
子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証
こども自身がメンタルヘルス予防対策を行うことができることを目指し、複数の専門家の意見を収集した上で、小中学生向けのメンタルヘルスプログラムを構築しました。
事業の結果から、小中学生のメンタルヘルスケア教育へのニーズや教育介入の効果、および、メンタルヘルスに関する支援ニーズが明らかになると共に、こどものメンタルヘルス政策において、予防のための学校における教育機会の提供や、ライフコースアプローチを実践していくための省庁横断の政策推進の必要性などが示されました。
超党派国会議員向け医療政策勉強会「30分で伝える医療政策最前線」
2022.06.08
循環器病対策の最新状況と現場の声～基本法成立後の現状や地方・地域発の好事例～
日本心臓血圧研究振興会附属 榊原記念病院院長の磯部光章氏が講演を行い、国内の循環器病医療の現状と問題点から、今後必要な改革についてご説明をいただきました。
講演のポイント
- 心臓・血管救急に特化した搬送システムの確立が必要である
- 高齢者の心不全に対する疾病管理プログラムの提供システムの確立が必要である
- 小児先天性心疾患患者のサポートシステムを確立すべきである
- 地方における好事例を横展開するべきである
2022.04.25
ワクチン研究開発・生産体制の課題と求められる打ち手
石井健氏（東京大学 医科学研究所 ワクチン科学分野 教授／同研究所 国際ワクチンデザインセンター センター長）が講演を行い、社会におけるワクチンの価値やワクチンの研究開発・生産体制に求められる課題についてお話しいただきました。
講演のポイント
- 新型コロナウイルスの世界的感染拡大（パンデミック）は、開発プロセスの迅速化、mRNAワクチンの実用化など、ワクチン開発に革命を引き起こした
- 新型コロナウイルスのパンデミックによって、感染症ワクチンが保健医療・公衆衛生の要であり、国防、外交、社会・経済活動にも重要であることが再認識された。そのため、国内の司令塔、研究開発・生産拠点を迅速に始動することが求められている
- 次のパンデミックでは100日でワクチンなどを開発できるようにする「100日ミッション（100 days mission）」がG7で合意されており、平時はもちろんのこと、有事においても対応できるワクチン開発研究のプロ集団を、オールジャパンではなくグローバルアライアンスを組んで構築するべきである
- 日本はワクチンなどの保健医療・公衆衛生の教育を強化し、安全であり、日本ブランドに基づく安心のワクチンの輸出国となる可能性がある
2022.04.14
保健医療システムの持続可能性と強靭性を高めるデータ・インフラと利活用の強化
慶應義塾大学教授 宮田裕章氏が講演を行い、コロナ禍により世界各国で課題が浮き彫りとなった保健医療システムとそれを踏まえた新しい社会とヘルスケアについてご説明いただきました。
グローバルヘルス
2022.06.27 ― 07.02
グローバルヘルス・エデュケーション・プログラム（G-HEP）2021-2022
タイ・バンコクへのフィールドワーク
当機構はマヒドン大学公衆衛生学部と、グローバルヘルス・エデュケーション・プログラム（G-HEP: Global Health Education Program）2021-2022を共同開催しています。本プログラムには日本、タイ、ミャンマー、ネパール、ブータンの学生や若手社会人・専門家が参加しています。「COVID-19パンデミック下における都市移民の健康問題の解決」をテーマに日本とタイで活動をしており、6月27日から7月2日まで、タイ・バンコクでのフィールドワークを実施しました。
認知症
2022.06.10
アドバイザリーボード会合
特発性正常圧水頭症（iNPH）関連施策の課題と展望～治療で改善できる認知症へのフォーカス～
認知症政策プロジェクトでは、2022年度の活動の1つとして、「特発性正常圧水頭症（iNPH）関連施策の課題と展望～治療で改善できる認知症へのフォーカス～」を実施しています。会合では、3月に実施されたプレ会合における議論も踏まえながら、iNPH施策の推進に当たっての課題の整理や想定される打ち手について、医療提供体制をメインに、産官学民のマルチステークホルダーを交えて議論を行いました。
「特発性正常圧水頭症（iNPH）関連施策の課題と展望～治療で改善できる認知症へのフォーカス～」アドバイザリーボードメンバー
- 石井 一成（近畿大学医学部 放射線医学教室 放射線診断学部門 主任教授）
- 伊関 千書（山形大学医学部 内科学第三講座 講師）
- 數井 裕光（高知大学医学部 神経精神科学教室 教授）
- 佐藤 友哉（Integra Japan 株式会社 マネージャー 水頭症･認知症ケア推進担当）
- 中島 円（順天堂大学医学部 脳神経外科学講座 准教授）
- 柳石 学（日本メジフィジックス株式会社 営業本部 マーケティング部 中枢グループ）
- 山田 茂樹（滋賀医科大学 脳神経外科学講座 病院講師）
当事者サポーター
- T.S.（70代・男性）
オブザーバー
- 中西 亜紀（厚生労働省 老健局認知症施策・地域介護推進課課長補佐 兼 研究開発係長 兼 老人保健課 厚生労働技官（認知症担当））
メンタルヘルス
2022.05.18
厚生労働省令和3年度障害者総合福祉推進事業 事業報告書及び実例集公表
自治体の災害時の精神保健医療福祉対策にかかる実態把握及び取り組みのあり方の検討
自治体の災害時における精神保健医療福祉対策をより実効性のあるものとすることを目的に、都道府県及び市町村並びに災害支援団体へ、災害直後から中長期の精神保健医療福祉体制に関するアンケート・ヒアリング調査を実施しました。さらに調査結果の分析に加えて、メンタルヘルス当事者や当該分野における国内外の有識者へのヒアリング、専門家会合での議論を通じ、災害中長期対応の計画作成の方向性や課題を整理し、今後の災害時メンタルヘルス支援への備えに向けた提言を「自治体の災害後中長期に渡る精神保健医療福祉体制の構築に関する実例集～提言」という形で、取りまとめました。
医療政策アカデミー
2022.05.26
第11期医療政策アカデミー
2022年5月26日より、医療政策アカデミー第11期が開講しました。新型コロナウイルス感染症のパンデミックを鑑み、第11期は原則全プログラムハイブリッド（対面とオンラインの併用）形式での開催とし、遠方からも多くの受講生にご受講いただいています。アカデミーは、豪華な講師陣からの講義と多様な受講生間での議論を通して医療政策の基礎知識を身に着けることを目的に、約半年間にわたり開催します。
主な講演・メディア掲載実績
多様なメディアを通じて常にアジェンダを発信し、政策の選択肢を提起することで、アジェンダの設定で終わることなく、地球規模の健康・医療課題の解決をすべく、社会にインパクトを与え続けます。
2022.06.25
WKCフォーラム2022
保健医療制度の根幹を支える医療従事者の役割を再考する
マネージャー 栗田駿一郎が、WHO神戸センター主催WKCフォーラム2022のパネルディスカッションに登壇しました。栗田は、グローバル戦略の「教育・雇用・リーダーシップ・サービス提供」の4軸のうち、特に「雇用」にフォーカスし、発言しました。医療従事者全体の働き方改革の必要性や、医療機関の外に広がる看護職の役割の大きさ、さらには医療従事者の処遇改善に向けた多様な財源確保の在り方やそのための社会的合意を調達することの重要性を提起しました。
2022.06.18
第23回日本正常圧水頭症学会 特別講演
日本医療政策機構マネージャー 栗田駿一郎が、第23回日本正常圧水頭症学会にて特別講演を行いました。
「日本における認知症政策の現在地とiNPH診療の意義と展望」と題して行った講演では、「治療で改善できる認知症」とされる特発性正常圧水頭症（iNPH: idiopathic Normal Pressure Hydrocephalus）の政策的な進展に向けて、現在の認知症政策の概況を説明したうえで、政策過程のモデルを軸に、今後のiNPH政策の可能性についてお話いたしました。
2022.04.24
第18回女性保健医療セミナー
マネージャー 今村優子が、一般社団法人 日本家族計画協会（会長：北村邦夫氏）主催の「第18回女性保健医療セミナー」にて、「世論調査結果からみる全国で活躍する産婦人科医への期待」と題して講演を行いました。
主な掲載メディアとテーマ
政策提言の実現に向けたアドボカシー活動
当機構では、各プロジェクトにおいて報告書・政策提言書を作成・公表しています。それらの内容を実際に実現させるため、国や地方自治体の担当部局や国会議員・地方議会議員に対し、報告書・提言書の内容について個別に説明を行くなどのアドボカシー活動を行っています。さらには、国や地方自治体の担当者と各プロジェクトにおいて緊密な連携を図っているほか、議員向け勉強会のコンテンツ作成や法案作成時の専門家コミュニティとのハブ機能を担うなど、具体的な政策の実現に向けたアプローチを共に考え、協働しています。これまでも、行政内の各種会議体や超党派の議員連盟・政党のプロジェクトチームなどでの発表やそこで作成される提言書などに当機構の報告書・政策提言書などが引用されることで、実際の政策実現につながっています。
プロフェッショナルな知見の提供
政府会議などにも広がる活躍の場
主要メンバーは政府会議などにも参画し、政策提言はもちろん、医療政策の新たな視点を常に発信し続けています。
- 黒川 清： 世界認知症審議会 委員、内閣官房 健康・医療戦略参与、東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」座長、内閣府AI アドバイザリー・ボード委員長ほか
- 小野崎 耕平：厚生労働省 保健医療政策担当参与、内閣官房 行政改革推進会議 社会保障チームほか
- 永井 良三： 厚生労働省 社会保障審議会委員、文部科学省科学技術・学術審議会臨時委員、内閣府AI アドバイザリー・ボード委員ほか
- 乗竹 亮治： 東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」委員ほか
- 堀田 聰子： 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会委員、総務省 政策評価審議会 専門委員ほか
- 武藤 真祐： 厚生労働省情報政策参与ほか
