日本医療政策機構は、参議院議員会館にて超党派国会議員向け医療政策勉強会「30分で伝える医療政策最前線：保健医療システムの持続可能性と強靭性を高めるデータ・インフラと利活用の強化」を開催いたしました。

慶應義塾大学教授 宮田裕章氏が講演を行い、コロナ禍により世界各国で課題が浮き彫りとなった保健医療システムとそれを踏まえた新しい社会とヘルスケアについてご説明いただきました。講演後にはご参加いただいた国会議員の方々より多くのご質問をいただき、活発な意見交換の場となりました。

■趣旨
2019年以降、世界はコロナ禍に対応するとともに、各国それぞれが直面している既存の保健医療への課題解決に向けて、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE: London School of Economics）、世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）、アストラゼネカ、フィリップス、KPMGなどのもと、2020年より「保健医療システムの持続可能性と強靭性のためのパートナーシップ（PHSSR: Partnership for Health System Sustainability and Resilience）」のプロジェクトが始動しました。日本では、慶應義塾大学と当機構が先導し、将来の保健医療システムの持続可能性と強靭性を強化するために、今日までコロナ禍対応において何が課題だったのか、何をすればよかったのか、そして同様の危機が増えていくことが予想される未来に向けて、どのような備えが求められるのか議論を重ねてきました。宮田氏には、PHSSRの今までの議論のなかから導き出された日本における現状の課題、そして次なるビジョンについて提言書を踏まえて、保健医療システムにおけるデータとインフラの利活用に関する議論の重要性を中心にお話しいただきました。

【プログラム】

趣旨説明
Matt McEnany（日本医療政策機構 シニアマネージャー）

開会の辞
武見 敬三（参議院議員）

講演「保健医療システムの持続可能性と強靭性を高めるデータ・インフラと利活用の強化」
宮田 裕章（慶應義塾大学 教授）

閉会の辞
黒川 清（日本医療政策機構 代表理事）

【開催報告】超党派国会議員向け医療政策勉強会「30分で伝える医療政策最前線：日本における予防接種・ワクチン政策の課題とコロナ禍」（2021年6月8日）＞