日本医療政策機構は、衆議院第2議員会館にて超党派国会議員向け医療政策勉強会「30分で伝える医療政策最前線：ワクチン研究開発・生産体制の課題と求められる打ち手」を開催いたしました。

本勉強会では、石井健氏（東京大学 医科学研究所 ワクチン科学分野 教授／同研究所 国際ワクチンデザインセンター センター長）が講演を行い、社会におけるワクチンの価値やワクチンの研究開発・生産体制に求められる課題についてお話しいただきました。講演後には、ご参加いただいた国会議員の方々より多くの質問をいただき、活発な意見交換の場となりました。

なお、2022年4月24日から30日は世界予防接種週間とされています。世界予防接種週間は、より多くの人々、そしてそのコミュニティが、ワクチンで予防可能な病気から守られることを目指した国際的な取り組みであり、世界保健機関（WHO: World Health Organization）や国連児童基金（UNICEF: United Nations Children’s Fund）、Gaviワクチンアライアンスなどに支持されています。今回の「30分で伝える医療政策最前線」は、世界予防接種週間に合わせ、ワクチンの迅速な開発と安定供給に向けて、ワクチン研究開発・生産体制の課題や求められる打ち手について、より多くの国会議員の方々に知っていただくことを目的として、開催いたしました。

 

■講演のポイント

・新型コロナウイルスの世界的感染拡大（パンデミック）は、開発プロセスの迅速化、mRNAワクチンの実用化など、ワクチン開発に革命を引き起こした

・新型コロナウイルスのパンデミックによって、感染症ワクチンが保健医療・公衆衛生の要であり、国防、外交、社会・経済活動にも重要であることが再認識された。そのため、国内の司令塔、研究開発・生産拠点を迅速に始動することが求められている

・次のパンデミックでは100日でワクチンなどを開発できるようにする「100日ミッション（100 days mission）」がG7で合意されており、平時はもちろんのこと、有事においても対応できるワクチン開発研究のプロ集団を、オールジャパンではなくグローバルアライアンスを組んで構築するべきである

・日本はワクチンなどの保健医療・公衆衛生の教育を強化し、安全であり、日本ブランドに基づく安心のワクチンの輸出国となる可能性がある

 

【プログラム】

趣旨説明
菅原 丈二（日本医療政策機構 シニアマネージャー）

開会の辞
古屋 範子（衆議院議員 ／ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会（ワクチン予防議員連盟）会長代理）

講演 「ワクチン研究開発・生産体制の課題と求められる打ち手」
石井 健（東京大学医科学研究所 ワクチン科学分野 教授／同研究所 国際ワクチンデザインセンター センター長）

閉会の辞
黒川 清（日本医療政策機構 代表理事）

質疑応答

 

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■ワクチンプロジェクトの概要

日本医療政策機構では2020年度より予防接種・ワクチン政策推進プロジェクトを開始しまし、国内における予防接種・ワクチン政策の現状や問題点を洗い出すことを目的として2021年6月に政策提言「ライフコースアプローチに基づいた予防接種・ワクチン政策5つの視点と具体策」を公表しました。

視点1　ライフコースアプローチに基づいた予防接種・ワクチン政策の推進
視点2　医療従事者と市民を対象にした普及・啓発活動やコミュニケーション戦略の構築
視点3　予防接種の実施と対象疾患の発生に関する情報システムを連携し、疫学的な効果を分析および共有できる体制づくり
視点4　マルチステークホルダーでワクチン政策に関する議論を継続的に行える体制づくり
視点5　平時や有事を考慮し、未来のワクチン需要を見据えた予防接種政策への投資

2021年度は上記5つの視点に基づいて、各分野の専門家と共に今後取るべき政策的なアクションを掘り下げてきました。2022年4月には、視点5に関する議論を中心に取りまとめ、政策提言「ワクチンの研究開発・生産体制の真の強化に向けた提言」を公表しています。

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【開催報告】超党派国会議員向け医療政策勉強会「30分で伝える医療政策最前線：保健医療システムの持続可能性と強靭性を高めるデータ・インフラと利活用の強化」（2022年4月14日）＞