日本医療政策機構は、新型コロナウイルスワクチンを含む予防接種・ワクチン政策に関する世論調査の結果を発表しました。
今回の世論調査は、日本の全人口（年齢、性別、地域）を代表する1,000人を対象として、2022年3月に実施しました。

調査では新型コロナウイルスワクチン、および新型コロナウイルスワクチンに限らない予防接種・ワクチン政策全般について尋ねました。

本調査実施時の新型コロナウイルスワクチン接種状況に関しては以下の通りです。（図1・図2）

 

新型コロナウイルスワクチンの接種を決めた理由は以下の通りであり、2回目、3回目接種を終えた半数以上の方が、流行の収束、感染・発症・重症化予防の効果を高めるとともに身近な人への感染のリスクを減らすことを目的として接種を決めたと回答しています。（図3）

 

一方、新型コロナウイルスワクチン接種を考える上では、65歳未満（図4）／以上（図5）ともに副反応や効果・安全性に関する懸念が認められましたが、特に65歳以上で3回目接種を行なっていない方は副反応への恐怖についての回答が目立ちました。

 

 

新型コロナウイルスワクチンに関する下記の情報について「まったく問題ない」から「非常に問題である」まで評価する質問では、各質問において「全く問題ではない」「あまり問題ではない」とした回答の合計を比較したところ、 3回目接種をしている人々は、現在の情報のあり方に関して多くの選択肢について「問題ではない」と回答しています。一方で、「開発した企業別のワクチンの特徴」「国内における確保状況」「世界的な供給状態」などのワクチン生産・提供体制に関する情報や「妊娠に対する影響」「効果の持続期間」など接種後の影響に関する情報については研究・議論して解決することが必要な事柄であると感じている割合が高いという結果になりました。

 

 

新型コロナウイルスワクチンに限らない予防接種・ワクチン政策全般に関する質問

新型コロナウイルスワクチンに限らない予防接種・ワクチン政策全般に関する質問では、ワクチン接種が公費で実施されていることの認知度は約3割でした。日本国民の9割以上の方が公費でワクチンを接種している現状に対してその認知度は極めて低いことがわかりました。（図7）

 

予防接種法においては、定期接種対象疾患は接種対象期間が設定され、標準的な接種年齢以外でも接種可能期間内であれば一部または全額公費負担で接種可能です。また、長期療養を必要とする疾病の罹患等によりやむを得ず接種機会を逃した者は、快復時から2年間は定期接種の対象となります。しかし、その期間を超えた場合、または自己都合等の理由により接種対象期間外での接種を希望する場合は、任意接種の扱いとなり、接種対象者の自己負担が発生します。接種タイミングの遅れを取り戻すことをキャッチアップ接種と呼びますが、こうしたキャッチアップ接種の効果に関する認知度は1割強と低いことがわかりました。（図8）

 

当機構では、予防接種・ワクチン政策の進展に向けた活動を行っています 。プロジェクトの詳細については、こちらをご覧ください。