日本医療政策機構は、政策提言「メンタルヘルス領域における3つの論点に対する提言」を公表しました。

メンタルヘルスに関する課題は、国や地域を問わず現代社会に大きな影響を与えています。日本では、精神疾患を有する患者数が増加傾向にあり、2020年時点で約614.8万人にのぼります。これは、いわゆる「5大疾病」（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）の中でも最多となっています。特に2021年の病院報告によると、精神病床の平均在院日数は275.1日であり、一般病床の平均在院日数16.1日と比較しても非常に長く、国際的に見ても日本特有の傾向として長年にわたり改善の必要性が指摘されてきました。

こうした背景を踏まえ、日本のメンタルヘルス領域においては、患者・当事者の視点や声に寄り添い、生活の質（QOL: Quality Of Life）を向上させることを目指して、マルチステークホルダーが連携して改善に向けた取り組みを重ねることが期待されます。
一方で、メンタルヘルスの疾患特性上、患者・当事者が自身の声を上げづらい状況や、社会に根強く残るスティグマの存在により、大きな改善には依然として至っていないのが現状です。

そこで、当機構では、これまでの政策提言活動や、政策の潮流を踏まえ、現状を打開すべく、メンタルヘルス領域における以下の3つの論点に対して、議論の場を設け、政策提言として取りまとめました。

• 個別化医療の実現に向けて
• 新たな地域医療構想への精神医療の組入れによる医療提供体制の変革
• 地域の相談支援体制拡充に向けたピアサポーター雇用の促進

詳細については下部PDFをご覧ください。
（現時点では日本語版のみとなります。）