【調査報告】就労者のプレコンセプションに関するヘルスリテラシー向上を目指した教育プログラムの構築と効果測定調査（2022年5月9日）

日付：2022年5月9日

日本医療政策機構女性の健康プロジェクトでは、「就労者のプレコンセプションに関するヘルスリテラシー向上を目指した教育プログラムの構築と効果測定調査」の報告書を公表いたしました。（現時点では日本語版のみとなります。）

なお、本事業は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED: Japan Agency for Medical Research and Development）の妊孕能低下予防・妊合併症リスクの低減を目指したプレコンセプション女性に対する包括的支援プログラムの開発（研究開発代表者東京大学甲賀かをり）の分担研究者として当機構マネージャー今村優子が参画し、実施いたしました。

2021年2月9日に閣議決定された「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」において、「男女を問わず、相談支援や健診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進する等、プレコンセプションケア[1]に関する体制整備を図る」ことが記載されました。それに伴い、性や生殖に関する正しい情報提供の推進といったヘルスリテラシー向上を目指した取り組みは推進されつつあります。しかしながら、就労者を対象とした包括的なコンテンツがないこと、また効果的に届けるための工夫がなされていないといった課題が指摘されています[2]。

そこで、当機構では、分野を超えた専門家の意見を収集した上で、就労者を対象とした「プレコンセプションに関するヘルスリテラシー向上を目指した教育プログラム」を構築いたしました。また、企業に就労する男女941名（企業2社）を対象に教育介入を行い、介入前後の効果を測定すべく、オンラインアンケートによる定量的な調査を実施しました。

本調査結果より、「就労者のプレコンセプションに関するヘルスリテラシー向上を目指した教育プログラム」が、プレコンセプションに関する学習定着率の向上や、意識変容や行動変容をもたらすことが示唆されました。また、職域における教育体制や職場環境に関する具体的なニーズが明らかになったことから、就労者のヘルスリテラシー向上並びに適切な健康行動につながる対策の推進が重要だと考えます。

■調査概要
調査名：就労者のプレコンセプションに関するヘルスリテラシー向上を目指した教育プログラムの構築と効果測定調査
調査方法：オンラインアンケート調査（e-learning受講前、受講直後、3か月後の3回実施）
対象者数：941名（2企業）

■e-learning教育コンテンツ
下記よりご覧ください。なお、ご使用に関するお問い合わせは日本子宮内膜症啓発会議事務局（info@jecie.jp）までご連絡ください。

■本調査結果を受けた提言：3つの視点

視点1 就労者を対象としたプレコンセプション教育の導入の推進
視点2 プレコンセプション教育のコンテンツおよび提供方法を工夫する必要性
視点3 企業における相談体制の整備と適切な相談機関・医療機関へ繋げられる仕組み作りの必要性

■プロジェクトチーム（敬称略・順不同）

今村優子（日本医療政策機構マネージャー）
錦谷まりこ（九州大学病院メディカルインフォメーションセンター特任准教授）
藤村真耶（日本医療政策機構プログラムスペシャリスト）
三輪のり子（日本医療政策機構プログラムスペシャリスト）
岩井裕美（帝京大学大学院公衆衛生学研究科研究員）
堀内吉久（（認定）特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議事務局長）
高見恵子（（認定）特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議）
甲賀かをり（東京大学大学院医学系研究科産婦人科学講座准教授）

■アドバイザリーボードメンバー（五十音順・敬称略）

荒田尚子（国立研究開発法人国立成育医療研究センター周産期・母性診療センター母性内科診療部長）
井坂徳雄（C&Rグループ健康保険組合常任理事）
江川美保（京都大学大学院医学研究科産婦人科学講座助教）
川島恵美（滋賀医科大学社会医学講座　公衆衛生部門）
金城泰幸（産業医科大学医学部産科婦人科学助教）

■調査協力企業