【お知らせ】UHC2030「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に向けた前進のためのグローバル・コンパクト」に署名(2026年3月31日)
日付:2026年4月20日
タグ: グローバルヘルス, グローバルヘルス戦略
日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC: Universal Health Coverage)の達成を加速させるためのグローバルなマルチステークホルダー・プラットフォームである「UHC2030」に参加し、その公式文書である「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に向けた前進のためのグローバル・コンパクト(Global Compact for progress towards universal health coverage)」に署名・賛同したことを正式に発表します。
UHC2030は、世界保健機関(WHO: World Health Organization)、世界銀行、および経済協力開発機構(OECD: Organisation for Economic Cooperation and Development)が共同でホストを務める国際的なプラットフォームです。政府、国際機関、市民社会、民間セクター、慈善団体などが一堂に会し、持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)のターゲット3.8に掲げられたUHC、すなわち「すべての人が適切な質の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態」の実現を目指しています。
UHC2030のメンバーとなるために署名が求められる「グローバル・コンパクト」は、以下の5つの基本原則に基づき、公平で強靭な保健システムを構築・強化することを誓約するものです。
- 誰一人取り残さない(Leaving no one behind):公平性、非差別、および権利に基づいたアプローチ
- 結果に対する透明性と説明責任(Transparency and accountability for results)
- エビデンスに基づいた国家戦略とリーダーシップ(Evidence-based national health strategies and leadership)
- 保健システムを「皆の力」に(Making health systems everybody’s business):市民、コミュニティ、市民社会、および民間セクターの積極的な関与
- 相互学習と開発効果に基づく国際協力(International cooperation based on mutual learning)
HGPIはこれまで、国内外の多様なステークホルダーが参画する独立したシンクタンクとして、エビデンスに基づいた政策選択肢の提供に努めてまいりました。この度のUHC2030への参画により、2027年に開催予定の「国連UHCハイレベル会合」に向けたアドボカシー活動や政策提言を一層強化し、グローバルヘルスの制度改革や強靭な保健システムの構築に貢献してまいります。
UHC2030およびグローバル・コンパクトに関する詳細は、UHC2030のウェブサイトをご覧ください。(英語のみ)
■ UHC2030とは
UHC2030は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC: Universal Health Coverage)に向けた持続可能な進展を加速するグローバルなマルチステークホルダー・プラットフォームです。世界保健機関(WHO: World Health Coverage)、世界銀行、経済協力開発機構(OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development)が共同でホストを務め、「すべての人が必要な質の高い保健医療サービスを、経済的困難なく受けられる世界」の実現を目指しています。各国政府、市民社会、民間セクター、国連機関などが「グローバル・コンパクト」に署名してメンバーとなり、誰一人取り残さない公平で強靭な保健システムの構築に協働しています。活動は3つのアプローチを柱とします:政策決定に働きかけるアドボカシー、コミットメント履行状況を追跡するアカウンタビリティ、国家保健計画への整合性を高めるアラインメントです。組織は運営委員会、事務局、政治パネルで構成され、2007年設立の国際保健パートナーシップ(IHP+)が2016年に持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)対応のため現在の形に発展しました。
調査・提言ランキング
- 【政策提言】血液疾患領域における政策提言―患者・当事者中心の医療エコシステムの構築に向けて―(2026年4月13日)
- 【政策提言】認知症プロジェクト「認知症の人をケアする家族等を取り巻く認知症施策のこれから」(2026年4月27日)
- 【調査報告】がんに関する全国調査-がん対策基本法成立から20年を迎えて-(2026年4月28日)
- 【調査報告】2026年 日本の医療に関する世論調査(2026年2月13日)
- 【調査報告】医療機関の省エネ・温室効果ガス排出削減事例集― 施設更新(新築・建て替え)に伴う実践事例 ―(2026年3月16日)
- 【政策提言】持続可能な保健医療システムへの道筋-社会的合意が期待される三つの視点-(2026年1月22日)
- 【出版報告】医療システムの未来プロジェクト「非感染性疾患への予防・早期介入に向けた政策提言」(2026年3月)
- 【調査報告】日本の保健医療分野の団体における気候変動と健康に関する認識・知識・行動・見解:横断調査(2025年11月13日)
- 【調査報告】2025年 日本の医療に関する世論調査(2025年3月17日)
- 【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト「慢性腎臓病(CKD)対策の強化に向けて~CKDにおける患者・当事者視点の健診から受療に関する課題と対策~」(2025年7月9日)



