【お知らせ】2025年10〜12月最も読まれた提言・報告書トップ5

日付：2026年1月5日

いつも日本医療政策機構をご支援いただきありがとうございます。

今回は、当機構ウェブサイトにて2025年度第三四半期に最も読まれた提言・報告書トップ5を振り返り、ご紹介いたします。

【調査報告】日本の保健医療分野の団体における気候変動と健康に関する認識・知識・行動・見解：横断調査

当機構は、2025年11月に開催予定の気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）を前に、日本の保健医療分野の学術団体、職能団体、産業団体を対象として、気候変動と健康に関する認識、知識、取組、政策提言に関する見解を把握するためのオンライン調査を実施しました。

調査期間は2025年10月3日から28日となっており、169団体から反応があり、有効回答は152団体（学術団体118、職能団体4、産業団体30）でした。回答者の多くは団体の理事長であり（58.6%）、組織の見解を代表する立場から回答が得られました。

【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト「慢性腎臓病（CKD）対策の強化に向けて～CKDにおける患者・当事者視点の健診から受療に関する課題と対策～」

当機構では、健診でCKDを疑う所見のある人が治療を受けるまでの間に、どのような選択や判断、困難があったのかを明らかにすることを目的に、定量調査（本稿Ⅲ）と定性調査（本稿Ⅳ）を実施しました。そして、これらの調査結果を基に、腎臓専門医や産業保健、公衆衛生、医療経済の専門家を一同に会したアドバイザリーボード会合を2025年3月18日に開催し、健診後の受療勧奨を強化すべき対象者の検討等、今後のより良いCKD対策の在り方について議論を深め、政策提言（本稿Ⅴ）としてとりまとめました。

【論点整理】社会課題としての肥満症対策～肥満症理解の推進と産官学民連携を通じた解決に向けて～

当機構では日本の肥満および肥満症政策の現状を整理し、今後の方向性を示すことを目的として当事者、医療提供者、社会疫学や公衆衛生の専門家、政策立案者へヒアリング調査を実施しました。さらに肥満対策の歴史や関連政策の課題を分析し、予防から肥満症の医療体制構築までの具体的な論点をとりまとめました。

【調査報告】「2025年日本の医療に関する世論調査」

2024年12月に全国の20歳以上の男女1,000名を対象に世論調査を実施しました。

今回の調査では、これまで同様に医療の満足度について尋ねるとともに、医師の働き方改革や医薬品に関する選定療養制度の適用開始といった動向を踏まえ、医療機関や医薬品へのアクセスに関しても尋ねています。また、2024年12月からは保険証の新規発行が停止され、本格的にマイナンバーカードの保険証利用がスタートしました。これにより、医療情報の一元化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展が期待されています。こうした状況を踏まえ、医療情報の利活用に関する国民の意識に関しても尋ねました。

【政策提言】メンタルヘルスプロジェクト「メンタルヘルス領域における3つの論点に対する提言」

日本のメンタルヘルス領域においては、患者・当事者の視点や声に寄り添い、生活の質（QOL: Quality Of Life）を向上させることを目指して、マルチステークホルダーが連携して改善に向けた取り組みを重ねることが期待されます。
一方で、メンタルヘルスの疾患特性上、患者・当事者が自身の声を上げづらい状況や、社会に根強く残るスティグマの存在により、大きな改善には依然として至っていないのが現状です。

そこで、当機構では、これまでの政策提言活動や、政策の潮流を踏まえ、現状を打開すべく、メンタルヘルス領域における3つの論点に対して、議論の場を設け、政策提言として取りまとめました。

今回ご紹介した以外にも、各プロジェクトで提言・報告書を公表しております。ウェブサイトでは、これまで公表してきた提言や報告書をプロジェクト毎、年度毎にご覧いただけます。

報告書・提言書リスト