＜POINTS＞

• プラスチック汚染はもはや環境問題にとどまらず、深刻なグローバルな健康安全保障上の懸念となっている。プラスチックに含まれる有害化学物質は様々な健康問題と関連付けられており、人間の体内からマイクロプラスチックが発見されていることも、未知のリスクをもたらし続けている。
• 2022年以降、グローバル・プラスチック条約の実現に向けた道のりは困難を極めており、規制強化や生産量の上限設定を求める国々と、廃棄物管理や経済成長を優先する国々との間で根本的な対立が続いている。
• スイス・ジュネーブで開催されたINC-5.2会合でも、プラスチックの生産、特定製品の規制、資金メカニズムなどの重要課題に関する意見の隔たりが埋まらず、条約の最終合意には至らなかった。これにより、さらなる交渉の継続が必要となっている。
• 日本国内では、プラスチックのライフサイクル全体を捉えた資源循環型の取り組みが進められている。また、日本は特に海洋マイクロプラスチックに関して、世界的なモニタリングとデータ収集に積極的に取り組んでおり、科学的根拠に基づいた革新的な解決策をリードする可能性を有している。

はじめに

20世紀半ばに商業的に導入されて以来、プラスチックは医療や工学、日常の消費財に至るまで、現代生活のあらゆる側面を一変させてきました。しかし、この変化には代償が伴っており、急増するプラスチック汚染は環境と公衆衛生の双方に深刻な脅威をもたらしており、現代の環境政策における最も喫緊かつ複雑な課題の一つとなっています。

スイス・ジュネーブで開催された政府間交渉委員会（INC: Intergovernmental Negotiating Committee）第5回会合の後半（INC-5.2）が終了し、この地球規模の課題に対処する緊急性と複雑さの両方が改めて浮き彫りになりました。集中的な交渉が行われたものの、包括的な国際プラスチック条約の実現には至らず、国際環境外交と多国間協力にとっての重大な試練となっています。

本コラムでは、この複雑な国際交渉プロセスを分析し、日本の立場の変化やこれまでの貢献について検討します。また、国際的な動向と国内のプラスチック政策の取り組みがどのように連関しているかについても考察します。

プラスチック汚染を健康安全保障の課題として捉える

図1：プラスチック汚染の歴史の概要

プラスチック汚染をグローバルな健康安全保障の課題として認識することは、生態系の破壊と人間の健康・福祉との深いつながりを認める姿勢を反映しています。現在の予測では、決定的な対策が講じられない限り、水系に流入するプラスチック廃棄物の量は、年間2,300万トンから3,700万トンへと、2040年までに大幅に増加すると見込まれています。これは、人間と環境との関係性を根本的に変える可能性があります。

2023年に発表されたマインデロ・モナコ委員会（Minderoo-Monaco Commission）の報告は、プラスチックが人間と地球の健康の双方に害を及ぼすことを明らかにしました。たとえば、幼少期のプラスチックへの曝露が小児がんのリスクを高めることや、マイクロプラスチックおよびナノプラスチック粒子（MNPs: Microplastic and Nanoplastic Particles）が人間が消費する海洋生物から発見されている事実などが報告されています。このような傾向は、人間の健康への長期的影響が十分に解明されていない新たな化学物質の大規模な導入に対する懸念を高めています。

この懸念を裏付ける科学的証拠は近年増加しています。プラスチックが人の健康にとって危険であるという認識は、すでに1970年代には見られており、アメリカ・ケンタッキー州のポリ塩化ビニル（PVC: Polyvinyl Chloride）重合工場において、肝血管肉腫を発症した4件の労働者の症例が報告されています。その後の研究では、プラスチック製造に使用される化学物質が16,000種類以上確認されており、そのうち少なくとも4,200種類が人間の健康および環境にとって「高度に有害」であると分類されています。それにもかかわらず、現在国際条約によって規制されているのは全体のわずか6%にとどまっています。

食品接触材料（例えば、食器、食品容器、飲料ボトル、小包装、食品加工機器など）は、化学物質を放出する可能性があり、これらは経口摂取、吸入、皮膚吸収といった経路を通じて人体に取り込まれます。

その健康影響は深刻であり、査読付きの研究において、プラスチック関連化学物質と、がん、遺伝子変異、生殖系の障害、神経系の機能不全、免疫系の弱体化といったさまざまな健康問題との明確な関連が示されています。人間の血液や母乳からマイクロプラスチックが検出されていることは、包括的な政策対応の緊急性を強く示しています。

健康経済の観点から見ても、化学物質およびプラスチック汚染に対して規制が行われないことによる世界経済へのコストは、世界における国内総生産（GDP: Gross Domestic Product）の10%に達すると推定されています。なかでも健康被害による経済的損失は、年間数千億ドル規模にのぼると見込まれています。

このような事態を受け、国連環境総会（UNEA-5.2）は2022年3月、プラスチック汚染に関する法的拘束力を持つ国際文書を2024年末までに策定するという歴史的な決議を採択しました。この文書は、プラスチックのライフサイクル全体に対応する包括的なアプローチを掲げています。

しかし、強固な条約の策定に向けた道のりは容易ではありませんでした。ウルグアイでのINC-1、パリでのINC-2、ナイロビでのINC-3、オタワでのINC-4、そして釜山でのINC-5.1と、これまでの交渉は多くの対立を含んでいます。

図2：政府間交渉委員会（INC）の交渉の概要

国際環境法における交渉と健康の統合

現在のプラスチック生産のペースでは、リサイクルだけでは問題を根絶することはできません。世界全体のプラスチック廃棄物のうちリサイクルされているのはわずか10％未満であり、このプラスチック危機にはライフサイクル全体にわたる包括的な対策が必要とされています。プラスチック規制に向けた国際的な取り組みは、市場重視のアプローチと健康優先のアプローチという対立する考え方により形成されてきました。国際プラスチック条約の交渉過程では、国際規制の範囲や強度に関して根本的な意見の相違が明らかになっています。

100カ国以上が、プラスチック生産の上限設定や予防原則に基づく厳格な化学物質規制を求めています。彼らがライフサイクル全体のアプローチを重視するのは、効果的な健康保護にはプラスチックの生産、流通、使用、廃棄の各段階での介入が必要であるとの認識が高まっているためです。一方で、サウジアラビア、米国、ロシア、中国などの主要な石油化学製品生産国は、生産規制よりも廃棄物管理を優先する規制枠組みを支持しており、プラスチックを経済発展に不可欠なものと見なしています。交渉の中には、供給網や健康に関する条項を条約から完全に除外する提案がなされることもあり、規制の対象範囲の広さをめぐる対立の深さがうかがえます。

財政的な仕組みも交渉の重要なテーマであり、途上国は条約の実施には「適切でアクセス可能な新たな追加的資金」が必要であると強調しています。いくつかの国は汚染による被害の補償メカニズムを提案しており、環境正義や責任の共有に関する広範な議論を反映しています。特に途上国の財政的なギャップを埋めるために、ポリマープレミアム（Polymer Premium）のような資金調達案も示されています。これらの議論は健康問題と密接に関連しており、途上国はプラスチック汚染による健康被害を不均衡に受けている一方で、規制能力が限られているという現状があります。

多くの期待が寄せられたものの、2025年8月5日から15日に開催された政府間交渉委員会第5回再開会合（INC 5.2）は、国際プラスチック条約の実質的な合意に至らず終了しました。4つのワーキンググループで集中的に交渉が行われたものの、生産規制、プラスチック製品（第4条）、財政（第10条）、締約国会議（第18条）などの主要条項については意見の相違が依然として大きく残りました。一方、目的、製品設計、放出・漏出、廃棄物管理、既存のプラスチック汚染、公正な移行、実施と遵守などの条項では一定の進展がみられ、今後も継続的な交渉が求められます。日本は本会合に積極的に参加し、ライフサイクル全体のアプローチの推進、プラスチック製品に関する明確で共通の基準、環境に配慮した製品設計、適正な廃棄物管理（拡大生産者責任を含む、EPR: Extended Producer Responsibility）、国家行動計画、およびあらゆる資金源からの資源動員の重要性を強調しました。

日本の国内政策の展開

日本の海洋プラスチック対策を中心とした国内政策の展開は、国際的な枠組みと密接に連携しています。中でも、2050年までに海洋プラスチックごみの排出をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」に基づいて策定された「G20海洋ごみ対策行動計画（G20 Action Plan on Marine Litter)」は、各国の政策情報を共有し、循環型経済の推進を図るための自発的な枠組みを提供しています。これを補完する形で、行動計画の実効的な実施を支援するために「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組（G20 Implementation Framework for Actions on Marine Plastic Litter) 」が設けられました。加えて、日本各地の都道府県や自治体においても、岡山市の海洋ごみ管理システムや、東京で開催されるリサイクル技術に関するシンポジウムなど、地域レベルでの多層的な取り組みが進められています。

政策面では、2018年に「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律 」が改正され、2019年には「プラスチック資源循環戦略」が策定されました。この戦略は、使い捨てプラスチックの削減、再使用・再資源化の促進、そしてエネルギー回収の推進を3本柱としています。この戦略を基礎として、2022年4月には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されました。この新法は、「3R＋Renewable（リニューアブル）」という基本理念に基づいています。すなわち、「Reduce（削減）」「Reuse（再使用）」「Recycle（再資源化）」に加えて、再生可能資源への転換を推進することを目的としています。

具体的には、この法律は事業者に対し、製品設計の段階から資源循環を考慮することを求めており、プラスチック使用の削減、再使用の促進、再生材の活用などが含まれます。特定の使い捨てプラスチック製品の提供事業者には、その使用を合理化・削減する措置を講じる義務が課されており、取り組みが不十分と判断された場合には追加的な対応が求められます。また、大量のプラスチック廃棄物を排出する事業者は、排出量の削減、適切な分別、リサイクルの推進を行う必要があります。こうした枠組みを通じて、政府、自治体、事業者、そして消費者が協力し、使い捨てプラスチックへの依存を減らし、リサイクルを強化することで、循環型社会の実現と環境負荷の低減を目指しています。

さらに、日本は海洋マイクロプラスチックの研究においても先進的な役割を果たしています。2019年には「漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法調和ガイドライン」を発行し、その後も2022年、2023年に内容の改訂を行うことで、最新の研究成果を反映しています。そして2024年5月には、「海洋プラスチックごみのマッピングデータベース（AOMI: Atlas of Ocean Microplastic）」というマッピング・データベースを公開し、世界中の海洋表層におけるマイクロプラスチックの分布状況を可視化する新たな一歩を踏み出しました。

持続可能な未来のために、日本のプラスチック政策は今後も進化し続ける必要があります。個人、企業、行政が連携し、「使い捨て」から「循環」への社会転換を図ることが、地球環境の保全に向けた重要な要素となります。

国際プラスチック条約の経済的利益

世界自然保護基金（WWF: World Wide Fund for Nature）ジャパンが事務局を務める「国際プラスチック条約企業連合」が委託した最新の経済分析は、プラスチック汚染に関する規制の調和の必要性を強く裏付けています。調査によると、製品・化学物質規制（3条）、製品設計基準（5条）、廃棄物管理・EPR（8条）に関する国際的なルールを導入することで、日本を含む各国に大きな経済的利益がもたらされることが示されています。

特に日本においては、断片的な各国アプローチと比較した場合、2040年までに以下のような効果が見込まれます。

• 再生素材の生産量が90％増加
• 2026年から2040年にかけて廃棄物管理コストが10％削減
• 問題のある使い捨てプラスチックの削減効果が国際的な協調により25倍に拡大
• 日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを含む地域のプラスチック・バリューチェーンにおける経済活動が7％増加
• 同地域のプラスチック・バリューチェーンにおける雇用が5％増加

これらの知見は、包括的な国際規制が各国の経済的利益と環境・健康保護の双方を支えることを示しており、同時に断片的なアプローチでは国内産業により大きなコストを課し、環境や健康に対する効果も限定的となる可能性があることを示唆しています。

結び

ジュネーブで開催されたINC-5.2が明確な合意に至らなかったことは、プラスチック汚染のような複雑な環境問題に対して、国際環境外交が直面している根深い課題を改めて浮き彫りにしました。しかし、日本は包括的な国内政策と積極的な交渉姿勢を通じて、経済的利益と両立する健康保護型のソリューションを先導する立場にあります。

国際的な規制枠組みによって、公衆衛生の向上と経済的利益の双方を推進できることは、多くの実証的な研究からも明らかになっています。今後の交渉再開に向けて、グローバルなプラスチック・ガバナンスの行方は、国際環境法の発展だけでなく、21世紀の環境課題に対する「健康中心アプローチ」に対しても大きな影響を及ぼすものとなります。

真に効果的な国際プラスチック条約の実現には、健康と経済の双方に配慮した統合的アプローチが不可欠です。対応を先送りすることで生じる健康・環境・経済の損失は、プラスチックライフサイクル全体を対象とした包括的な対策にかかる投資をはるかに上回ることを、私たちは認識する必要があります。

 

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【執筆者のご紹介】

コ ゲール（日本医療政策機構 プログラムスペシャリスト）
菅原 丈二（日本医療政策機構 副事務局長）