日本医療政策機構は、株式会社ジャパンタイムズが主催する「Sustainable Japan Award 2025」のESG部門において審査員特別賞に選定されました。受賞に際し、当機構代表理事・事務局長である乗竹亮治が、「Sustainable Japan Day」として9月18日に国際文化会館で開催されたSustainable Japan Awardの表彰式、ならびに受賞企業・団体によるパネルディスカッションに登壇いたしました。

本賞は、2017年より、持続可能な社会の実現のために様々な⽴場で活躍してきた企業や団体そして個⼈をフォーカスし、その取り組みを国内外に発信してきました。今年で7回⽬の開催となる「Sustainable Japan Award」は、⾃薦他薦を問わず多数の企業や団体、個⼈が応募できるよう、公募制が採用されました。加えて、真摯に取り組みを続けている組織に対しても、より多くの受賞の機会を与えるため、審査員推薦も実施されています。今回、当機構は、地球環境と人間の健康の関連性に焦点を当てたプラネタリーヘルスプロジェクトの取り組みを自薦し、受賞に至りました。

表彰式では、地域活性化・地方創生の分野で功績を残した活動を対象としたSatoyama部門、そして企業を中心とした持続可能な活動を対象としたESG部門の2部門で、先進的かつ持続可能な取り組みを行なった企業、団体、個人などの様々な取り組みが表彰されました。さらに受賞企業・団体によるパネルセッションでは、表彰に至った優れた取り組み事例を紹介しながら、持続可能な社会の実現を志向した活発な議論が交わされました。

乗竹 亮治（日本医療政策機構代表理事・事務局長）による受賞コメント全文

この度は、「Sustainable Japan Award 2025」ESG部門において、光栄にも審査員特別賞を賜り、日本医療政策機構（HGPI）として、心より感謝申し上げます。

HGPIは2004年設立の非営利・独立・超党派シンクタンクとして、「市民主体の医療政策」実現に向け、マルチステークホルダーの知見を結集し、政策提言を行ってまいりました。本受賞は、ESG/SDGs活動における斬新な取り組み、特に「日本の取り組みとして世界に伝えるべきもの」としてご評価いただけたと確信しております。

2022年度からの「プラネタリーヘルスプロジェクト」は、環境と人間の健康を統合的に捉える試みです。これまで、看護学教育・政府報告書への提言による制度変革、世界保健機関（WHO）による気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH）へ自ら参画するとともに政府の動きも後押しするだけでなく、医療施設の地球環境への負荷を考慮する国際的なイニシアティブであるグローバル・グリーン・アンド・ヘルシー・ホスピタルズ（GGHH）への日本初の加盟などを通じ、従来の保健医療の枠を超え、健康を社会・地球環境全体で捉え直す視点を日本社会に提示しています。

私たちは、事務局メンバーのひとりひとりが、なにか特定分野の専門家というよりは、政策提言を実施する分野の、産官学民のマルチステークホルダーに集まってもらう。そして、フラットに産官学民が立場を超えて議論を重ね、社会の集合知を紡ぎ出していくプロセスで、意見を集約し、政策につなげていこうと、活動をしています。

本受賞を励みに、「公共的でありながらも個人や家族の課題にもなる」健康・医療政策分野で、より良い人類社会のため、一層精進してまいります。誠にありがとうございました。

「Sustainable Japan Award 2025」に関し、詳しくはこちらをご覧ください。