※本報告書は、4月25日に公表した【速報版】から更新された【最終版】になります。
同時に英語版も公開しました。（2025年6月26日）

日本医療政策機構 女性の健康推進プロジェクトは、2024年11月19日（火）に開催した「社会課題としての職場における更年期女性の健康推進」ラウンドテーブル・ディスカッションでの議論をもとに作成した論点整理を公表いたします。

近年、月経管理や妊娠・出産支援が進む一方、更年期の健康に関する社会的認識や理解、効果的な対策はまだ十分とは言えません。2022年にはじめて厚生労働省が実施した更年期症状および障害に関する調査では、国民の80～90％が更年期についての知識を持っておらず、更年期治療を目的とした医療機関への受診経験が無いことが明らかとなり、更年期女性の健康ニーズと支援の必要性が浮き彫りになりました。近年、さらなる女性活躍が推進される中で、更年期対策をはじめとする女性の健康対策を職場で合わせて実施していくことは時代の要請でもあり喫緊の社会的課題であるといえます。

本ラウンドテーブルには、女性の健康推進に課題意識があり、既に施策を推進している、または推進を検討している企業の経営層や管理職、アカデミア・医療の専門家を参集しました。冒頭では、元英国更年期雇用チャンピオンであり、アデコグループ（英国およびアイルランド）で人材部門責任者を務めるHelen Tomlinson氏より、職場における更年期支援の必要性と、更年期症状が原因でキャリアを中断することの多い管理者層の女性を支援する重要性、さらに今後の日本・世界の更年期対策推進に向けたメッセージの発信がありました。

その後、ディスカッションでは、参加者は日本医療政策機構が2023年の活動を通じて分析した、更年期対策を職場で推進する際に必要な5つの視点「1. 調査」、「2. 教育・啓発」、「3. 環境」、「4. 産業保健」、「5. 地域・社会」に基づき、職場における更年期および女性の健康対策を推進するための具体的な対策と政策について議論し、各参加者の所属する組織における更年期対策の実施経験や学び、課題感から多様な切り口からの見解が示されました。

論点整理の詳細は末尾のPDFをご覧ください。

【開催概要】

• 日時：2024年11月19日（火）14:00-17:00
• 会場：コモレ四谷タワーカンファレンス STUDIO&LOUNGE
• 主催：特定非営利活動法人 日本医療政策機構
• 言語：日本語

【プログラム】（敬称略・順不同、肩書は開催当時）