日本医療政策機構（HGPI）プラネタリーヘルスプロジェクトは、環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室による「地球温暖化対策計画（案）」に対する意見募集に対して、パブリックコメントを提出しました。なお、既に意見（パブリックコメント）の募集は終了しております。

地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画である現行の地球温暖化対策計画は、2021年4月に、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明したことを受けて、2021年10月に5年ぶりの改定が閣議決定されました。

また、パリ協定では、2025年に2035年以降の数値目標に関する国が決定する貢献（NDC: Nationally Determined Contributions）を各国が提出することを求めており、地球温暖化対策計画の改定において行われる議論はNDCにも直接的に関わるものです。

近年ではNDCに健康の視点を盛り込む国が増えており、2022年には91％（193カ国中175カ国）に健康への配慮が盛り込まれるようになりました。加えて、アジア地域やG7諸国の一部のNDC（21カ国 全体の11％）においては、健康を守るという側面から保健医療セクターに特化したGHG排出削減と適応策についても項目として盛り込まれています。しかし、日本のNDCには、依然として健康に関する言及が含まれていません。

以上のことを踏まえ、HGPIでは以下のポイントを含めたパブリックコメントを提出しました。

パブリックコメントのポイント

• 気候変動対策が必要な背景として、気候変動が健康に及ぼす広範な影響について記載すること
• 緩和と適応を両輪で進めるコベネフィットの促進について記載を行うこと
• 気候変動に強靱かつ低炭素で持続可能な保健医療システムの構築を目指すこと

HGPIプラネタリーヘルスプロジェクトは、2024年12月にNDCに対しての提言「持続可能な社会のための気候と健康の融合：国が決定する貢献（NDC）にプラネタリーヘルスの視点を」も公表しました。

本件パブリックコメントに関し、詳しくはこちらをご覧ください。