日本医療政策機構は、「CKD 診療における診療科間連携の実態と課題把握のためのヒアリング調査」報告書を公表します。

当機構は、慢性腎臓病（CKD: Chronic Kidney Disease）に関する社会全体の関心を引き上げ、より効果的かつ有機的に対策を推進していく機運を高めるべく、2022 年より腎疾患プロジェクトを実施してきました。

過去3 年間に開催した専門家会合や、自治体の好事例収集において「CKD 政策を他疾患と合わせて実施することの重要性」が頻繁に論点として挙がりました。CKD は、心血管疾患や代謝性疾患と双方向に影響し合うことがあり、予防や治療が共通する場合も少なくありません。そのため、自治体や事業者・職域保険者は他の非感染性疾患（NCDs: Non-communicable Diseases）と合わせて対策を実施するケースも多くあります。

その一方で、医学は臓器別、疾患別に専門性を強化させる方向で発展を遂げてきた経緯があり、診療現場のみならず、アカデミアにおいて学会間や専門分野学会横断での連携機会は限られていることが指摘されています。今後さらにCKD対策を効果的に推進するためには、腎臓専門医のみならず、他領域の専門家との連携強化が必要です。

このような背景から、領域横断的なCKD対策・診療を推進することを目的として、医師への個別ヒアリングにより収集した意見を整理し、「CKD 診療における診療科間連携の実態と課題」を報告書に取りまとめました。

詳細は末尾のPDFをご覧ください。

なお、本報告書の内容は、各診療科全体の総意を示すものではなく、ヒアリングにご協力いただいた医師による個人的見解に依拠します。