日本医療政策機構（HGPI）では2022年度より腎疾患対策推進プロジェクトを始動し、慢性腎臓病（CKD）の予防・早期介入の重要性、多職種・多機関連携の重要性、自治体の好事例の横展開、患者・当事者視点に基づいた腎疾患対策の推進などを提言してきました。

2024年度は、健診でCKDを疑う所見のある人が治療を受けるまでの間に、どのような選択や判断、困難があったのかを明らかにすることを目的に定量調査及び定性調査を実施し、その調査結果を基にアドバイザリーボード会合を開催し、解決策を産官学民の専門家と検討しました。一連の結果を、調査提言書｢慢性腎臓病(CKD)対策の強化に向けて～CKDにおける患者・当事者視点の健診から受療に関する課題と対策～｣ として取りまとめ、エビデンスに基づいた受診勧奨基準を設定する必要性、介入する集団の優先順位付けの必要性、属性に沿ったアプローチを検討する必要性等を発信しました。

2025年度は、こうした CKD 早期発見・早期介入が、保険者を中心に着実に実装されることを目指し、政策提言書「慢性腎臓病（CKD）の早期発見・早期介入における確かな政策実装に向けて」を公表します。

本提言書の作成にあたり、実装を阻む障壁とその解決策を明らかにするため、自治体・職域を対象とした個別ヒアリングを行うとともに、アドバイザリーボード会合を2回開催しました。第1回は自治体（国民健康保険、後期高齢者医療制度を含む）を対象に、第2回は職域（事業主、被用者保険者を含む）を対象に、それぞれ議論を深めました。本提言書では、これらのヒアリングおよびアドバイザリーボード会合での議論をふまえ、CKD対策における｢健診受診から医療機関受診に至るプロセス｣の課題に焦点を当て、その解決に向けた方向性を自治体・職域の視点を中心に取りまとめました。

提言

視点1 データ・制度基盤の整備

1-1. CKD対策に向けたリアルワールドデータを含むデータの収集・活用体制の整備

1-1-1. 保険者が保有する健診・レセプトデータと任意事業データを統合・活用できる仕組みを構築すべきである
1-1-2. 保険者間で健診・医療データを共有できる基盤の構築と、保険者間の連携を強化すべきである
1-1-3. エビデンスに基づく政策立案を実現するためには、データを収集する段階から分析・活用を見据えた設計を行うことが不可欠である

1-2. 健診制度や健診後の受療行動を促す政策・制度の再設計

1-2-1. 保険者がCKD対策を｢見える化｣し適切に評価できるよう、国は評価指標の算出基準・方法と、それに伴う財源措置を
合わせて示すべきである
1-2-2. 保険者努力支援制度・加算減算制度を実効性のある評価・インセンティブ制度へと再設計する
1-2-3. 特定健診・特定保健指導の対象に、CKDをはじめとする他の慢性疾患のスクリーニング・介入を包括した制度へと再設計する
1-2-4. 健康維持の仕組みを自立した産業へとつなげるため、国が民間ヘルスケアサービス活用に関する指針を示すべきである

視点2 健診の運用・健診後フォローアップの最適化

2-1. 受診勧奨基準のばらつきを分野横断的な議論を通じて統一すべきである
2-2. 受診勧奨対象者の抽出方法を再検討し、より早急に受療が必要な対象者について優先度の設定を
行うべきである
2-3. 受診勧奨の効果を高めるためのコミュニケーションを行うべきである

視点3 保険者と医師(医療機関)の連携強化と医療提供の統一化

3-1. 健診後の受療をシームレスにフォローアップできるよう、自治体・職域と医師間の連携を強化すべきである
3-2. 健診後の医師の対応を適切に標準化すべく、ガイドライン策定等において分野横断的な議論と
連携を強化すべきである