毎年10月1日は、国連が定める「国際高齢者デー（International Day of Older Persons）」です。高齢者が社会に果たしてきた貢献に光を当てるとともに、健康長寿社会が直面する課題に世界全体で向き合う日でもあります。日本は世界に先駆けて超高齢社会を迎え、2040年には高齢化率が35％に達すると予測されています。加齢に伴う免疫力の低下や複数の疾患を併せ持つ（multimorbidity）高齢者人口の増加により、感染症に対する社会全体の脆弱性が高まるなか、薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）の拡大は、健康長寿社会の実現に向けて乗り越えるべき障壁の一つとなっています。国内では薬剤耐性菌による新規感染症患者の約70％が70歳以上の高齢者層であり、国際社会でも2050年までに高齢者層のAMR関連死亡が約146％増加すると推計されています。国際高齢者デーを迎えるこの機会に、高齢者の安心・安全な生活の場を守る観点からAMR対策を捉え直すことには、大きな意義があります。

これまで我が国のAMR対策は医療機関を中心に展開されてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行は、高齢者施設等の日常生活の場における感染症対策が市民の安心・安全に直結することを明らかにしました。現行のAMR対策アクションプランでも「戦略３．１ 医療、介護における感染予防・管理と地域連携の推進」として高齢者施設等への期待が明記されています。その後押しもあり、介護施設における抗菌薬適正使用支援のコア・エレメントの日本語訳の作成や、介護老人保健施設における抗菌薬使用の点有病率調査（PPS: Point Prevalence Survey）の定期的な実施など、高齢者施設等のAMR対策は医療関連感染症（HAI: Healthcare-associated infections）対策として一定の前進を遂げています。

しかしながら、高齢者施設等は経営形態や運営方針が多様であり、組織的かつ体系的なAMR対策・感染症対応は容易ではありません。隔離対策が難しい施設設計、職員の多様な教育背景や常勤医師・看護職員の少なさ、認知機能が低下した入所者・入居者への対応など、医療機関とは異なる特性を有しています。感染制御チームの設置義務や専門人材の配置基準もなく、高齢者施設等と医療機関の間の患者移動に伴う薬剤耐性菌の拡大、人工呼吸器等の医療処置を必要とする在宅療養者の増加による感染対策の複雑化も深刻な課題です。

2024年の介護報酬改定では、感染対策向上を目的とした高齢者施設等感染対策加算が新設され、施設職員の感染対策への関心は高まっています。その一方で、入所時スクリーニングに伴う薬剤耐性菌保有者への入所拒否や、不当な偏見・差別が依然として残存しています。特に過疎地域では、入所者・入居者も施設職員も地域住民であることが多く、薬剤耐性菌保有者への偏見が地域全体に広がる懸念もあります。感染症が蔓延すれば施設職員は濃厚接触者となり、地域の医療・介護体制の維持に大きな支障を及ぼしかねません。高齢者施設等におけるAMR対策をはじめとした感染症対策の在り方の確立が強く求められており、その際には社会心理的側面を含め、地域社会・地域住民と施設が一体となって包括的に進めることが期待されています。

そこで本セミナーでは、感染症診療・感染制御の第一線でご活躍される広島大学病院 感染症科教授の大毛宏喜氏をお招きします。AMR対策に立脚しながら、健康長寿社会の実現にふさわしい高齢者施設等における感染症対策の在り方を整理いただくとともに、現状の課題を克服するために必要な政策的介入について幅広くご講演いただきます。

さらに、国際高齢者デーにあわせて開催する本セミナーを通じて、市民・介護／医療従事者・政策立案者が同じ問いを共有し、これから高齢化を迎えるアジア太平洋諸国をはじめとする国際社会において、高齢者が安心して安全に暮らせる生活環境を確保するための新たな選択肢を共に描く対話の場にもしたいと考えています。

 

 

【開催概要】

• 登壇者：大毛 宏喜 氏（広島大学病院 感染症科 教授）
• 日時：2026年10月27日（火）18:30-19:45
• 形式：オンライン（Zoomウェビナー）
• 言語：日本語
• 参加費：無料
• 定員：500名

 

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■登壇者プロフィール

大毛 宏喜（広島大学病院 感染症科 教授）

1991年広島大学医学部卒業、博士（医学）。広島大学第一外科医員、倉敷中央病院心臓血管外科、国立大田病院外科等での勤務を経て、2002年から2004年まで米国ミネソタ大学大腸外科にてリサーチフェローとして研究に従事。帰国後広島大学病院講師を経て、2010年より広島大学病院教授。専門は感染症学、消化器外科学。日本感染症学会指導医、日本外科学会指導医。日本感染症学会理事、日本化学療法学会理事なども務める。

 

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