日本医療政策機構では、政策提言「循環器病の早期発見・早期介入に向けた健診の実効性向上をめざしてー働く世代の健診後の受療行動に関する調査を踏まえー」を公表しました。

当機構では、循環器病対策を推進すべく2021年よりプロジェクトを始動し、政策提言や好事例の共有を通じた継続的なアドボカシー活動を展開してまいりました。2025年度は、循環器病対策推進基本計画の中間評価および次期計画（第3期：2029年度～）を見据え、健康診断（健診）を活用した循環器病の早期発見・早期介入と、健診施策の実効性向上を主要な課題に位置づけてまいりました。

これまで日本において、生活習慣病予防を主眼とした健診の実施率向上などは着実に進展してきました。しかし、健診後の受療行動には依然として課題が残されています。健診で把握された疾患リスクを、その後の受療行動へと迅速かつ確実につなげることは循環器病予防の要の一つですが、その介入手法や運用の多くは現場の個別の対応に委ねられており、課題の整理と解決策の提示が求められます。
また、2026年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」では、国民のWell-beingの向上と健康寿命の延伸に向けて「攻めの予防医療」の推進が掲げられ、健康増進や疾病予防、早期発見・早期介入、行動変容に関係機関が連携して取り組む方針が示されました。まさに、健診を起点とした循環器病の早期発見と健診後の受療支援は、この方針を現場で具体化する取り組みの一つです。

こうした課題に焦点を当て、ヒアリングおよび定量調査を踏まえ、循環器病予防に資する健診後の受療の在り方について、以下の4つの視点から9つの提言を策定しました。
詳細は末尾のPDFをご覧ください。

視点1：エビデンスに基づく健診後の受診勧奨の推進

1-1 心理的・物理的・経済的な受診障壁を踏まえた、行動変容を促す情報提示と受療支援の在り方に関するエビデンスを構築する

1-2 構築したエビデンスを自治体や保険者の特性に応じて実装し、継続的な運用改善につなげる

視点2：優先的に介入すべき対象者の精緻化とデータ連携基盤の整備

2-1 現行の受診勧奨基準の検証を通じ、優先的に介入すべき対象者を精緻化する

2-2 医療機関と自治体間のデータ連携を電子化し、人的資源を重点化する

2-3 転職・退職に伴うデータ分断を解消し、保険者間の連携を強化する

視点3：職域における受療支援体制の強化

3-1 健康経営とデータヘルスの連動を強化し、就労と両立可能な受療支援体制を整備する

3-2 中小企業を含む職域全体で実行可能な受療支援モデルを整備し普及させる

視点4：健診後の受療支援を支える基盤としての健診の質の均てん化

4-1 既存の認定制度や精度管理の枠組みを活用し、健診の質を確保する

4-2 経年比較を含む健診データの活用を進め、医療DXを通じた現場での利活用を促進する

本提言書は、各会合での議論をもとに、独立した医療政策シンクタンクとして日本医療政策機構が取りまとめたものであり、ディスカッションメンバー等の関係者、および関係者が所属する団体の見解を示すものでは一切ありません。