この度、政策提言「知的障がいのある子どもの生涯にわたるメンタルヘルス支援強化に向けて」を公表しました。詳細は下記PDFをご覧ください。
※本提言書は日本語のみとなります。

私たちが幸福で豊かな生活を送る上で、身体の健康はもちろん、心の健康も欠かせません。特に発達段階にある子どもにとって、メンタルヘルス支援は成長と社会参加、自立生活を支える基盤であり、適時適切なサポートが自己決定力とウェルビーイングの向上につながります。こうしたことから、日本医療政策機構では2020年度より「こどもの健康」を最重要医療政策アジェンダと位置づけ、産官学民のオピニオンリーダーや関係団体を招いたアドバイザリーボードミーティング・ヒアリング・専門家会合を重ね、定量的データに基づき心身発達と社会経済的課題が交差するメンタルヘルスの論点抽出と解決策検討を進めてきました。2021年度は小中学生、2022年度は未就学児支援者への介入調査を実施し、2023年8月には日本ストレスマネジメント学会と共同で「子どものストレスマネジメントの社会実装に向けて」を公表しています。

これらの知見を踏まえ、2024年度は日本財団の助成のもと、知的障がいのある子どもへのメンタルヘルス支援体制構築や心の不調の早期発見、早期介入の機会がさらに設けられるよう、軽度知的障がいのある高等生を対象に心の健康増進スキルアッププログラムを構築・実施し、効果検証を行いました。その成果と専門家や支援者へのヒアリングを踏まえ、政策提言として取りまとめました。本提言書を政策立案者等へ広く発信することで、知的障がいのある子どもが安心して成長し、社会の一員として自分らしく生きられる未来の実現を目指します。

■政策提言の概要

視点1：特別支援学校におけるメンタルヘルス支援の強化

• 障がいのある子どもの特性やニーズを踏まえた対応ができるスクールカウンセラーの増員・育成
• 心理専門職を教諭として配置するなど、日常の教育に深く関わる心理専門職の配置による教職員への支援強化
• 学校ごとのニーズや状況に応じた、予防的観点での包括的なメンタルヘルスプログラムの導入

視点2：卒業後も途切れないメンタルヘルス支援体制の構築

• 地域拠点を活かした、所属先を問わない継続的な支援体制の整備
• 中小企業で実施可能なメンタルヘルス支援策の充実