この度、日本医療政策機構では2024年度 日本財団助成金事業「知的障害を持つ生徒を対象とした心の健康増進に向けたスキルアッププログラム及び連携ネットワークの構築」を実施することとなりましたのでご報告いたします。

日本医療政策機構では、2020年度より、「こどもの健康」を重要な医療政策アジェンダの1つと位置づけ、こどもの健康プロジェクトを進めています。本プロジェクトでは、当事者をはじめとした国内外の当分野における産官学民のオピニオンリーダーや関係団体に広くお集まりいただき、アドバイザリーボードミーティングやヒアリング、専門家会合を開催すると共に、定量的なデータをもとに、こどもの健康課題の中でも、とりわけ心身の発達にとって重要かつ、社会経済的課題とも密接なメンタルヘルスについて引き続き焦点をあて、健康政策における現状の課題や論点を抽出し、その課題に対する解決の方向性を検討してまいりました。定量的な調査として、2021年度は小中学生への介入調査を、2022年度は未就学期のこどもを支える幼稚園教諭や保育士の先生方への介入調査を実施し、これまでの活動全体を踏まえ、2023年8月には、日本ストレスマネジメント学会と共同で、政策提言「子どものストレスマネジメントの社会実装に向けて」を公表しました。
提言の中にもあるように、引き続き、全てのこどもへの実践的なストレスマネジメントに関する教育機会の必要性について発信していくと共に、障害をもつこどもやその保護者へのメンタルヘルスに関する教育機会が、今後さらに提供される必要性についても着目をしています。

本事業では、日本財団の助成のもと、知的障害を持つこどもへのメンタルヘルス支援体制構築や心の不調の早期発見、早期介入の機会がさらに設けられるよう、知的障害をもつ高等部生を対象とした心の健康増進に向けたスキルアッププログラムの構築とプログラム実施による効果検証を実施します。そして効果検証による結果を基に、知的障害のこどものメンタルヘルス支援に必要な視点を政策提言として取りまとめ、政策立案者等に発信していくことで、こどもの健康増進に寄与することを目指しています。