日本医療政策機構の副事務局長 菅原丈二が有識者として参加した、独立行政法人国際協力機構（JICA: Japan International Cooperation Agency）による「全世界 保健分野における気候変動対策およびプラネタリーヘルスに関する情報収集・確認調査最終報告書」が公表されました。

JICAによる本調査は、気候変動が健康に与える影響と国際的な政策・支援動向を整理した上で、JICAの保健分野協力における気候変動対策の方向性を提示するとともに、近年注目されるプラネタリーヘルスの概念を整理し、JICA事業との接点や活用可能性を検討したものです。

有識者ヒアリングの内容

有識者ヒアリングの一環として、菅原は2025年6月9日にオンラインで意見提供を行いました。

菅原の主なインプットは以下の通りです：

• プラネタリーヘルスの実務的意義
• 日本の政府開発援助（ODA: Official Development Assistant）における強み・弱み（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC: Universal Health Coverage）推進、公害対策経験、地方自治体の気候・文化対応、技術力など）
• ワンヘルスやグローバルヘルスとの違い
• 実装性の高い取り組み例（グリーナーUHC、暑熱と健康対策、医療施設の環境配慮・AMR対策、医療DXなど）
• JICAとの連携可能性（ヘルスケア・ウィズアウト・ハーム（HCWH: Health Care Without Harm）／グローバル・グリーン・アンド・ヘルシー・ホスピタルズ（GGHH: Global Green and Healthy Hospitals）イニシアチブ、COP30関連議論など）

また、本報告書では、当機構の政策コラムや提言書も引用・参考いただいています。

これらのヒアリング内容は報告書に反映され、JICAの今後の保健分野協力の指針（取組指針（案）やクラスター別方策案）として具体化されました。報告書の詳細はこちらをご覧ください。 

さらに、報告書の知見を活かし、JICAは保健分野の取り組みをプラネタリーヘルスの視点で体系的に整理・発信する新たなページ「プラネタリーヘルスとJICA」を公開しております。