2026年1月14日付の朝日新聞「私の視点」において、日本医療政策機構（HGPI）副事務局長の菅原丈二による寄稿記事「気候変動と健康危機への『行動の時』」が掲載されました。

■ 寄稿の主な内容：

本稿では、2025年に開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）での「ベレン保健行動計画（BHAP: Belém Health Action Plan）」の採択など、国際的な議論が「行動」へとシフトした背景を整理するとともに、日本国内における熱中症リスクの深刻化や、保健医療分野自体の温室効果ガス排出課題について論じています。

• 「行動の年」となった2025年と国際社会の動向
  COP30で採択された「ベレン保健行動計画（BHAP）」は、健康分野に特化した初の国際的な適応計画です。気候危機を「健康危機」として捉え、実行に移す姿勢が世界で共有されています。
  
  
• 日本における「熱中症」の日常的リスク化
  2025年には熱中症による搬送者が初めて10万人を超えました。その過半数が高齢者であり、居住地での発生も多いことから、超高齢社会における日常的な脅威となっている現状を指摘しています。
  
  
• 保健医療システムの責任と脱炭素化への示唆
  日本の保健医療システムは国内排出量の約6%を占めるとの推計もあります。英国の「グリーナーNHS（Greener NHS）」のように、法制度、財政支援、ガバナンスが一体となった体制構築が日本でも求められています。
  
  
• 分野横断的な責任体制の構築に向けて
  気候変動は公衆衛生、社会保障、経済に直結するリスクです。医療者、政策担当者、産業界、市民が一体となり、未来の世代の健康を守るための「実行」が問われています。

本記事の全文は、朝日新聞（2026年1月14日付朝刊および朝日新聞デジタル）にてご覧いただけます。