日本医療政策機構シニアマネージャー 栗田駿一郎が執筆した論考「認知症基本法から読み解くこれからの認知症施策：認知症条例への期待」が「認知症ケア事例ジャーナル」第18巻2号に掲載されました。

論考の概要：

2023年に成立した認知症基本法は、認知症の人や家族等の権利と尊厳を重視する理念に基づき、共生社会の実現を目指すものである。本稿では、同法の成立過程と理念を踏まえ、自治体における認知症施策の方向性を検討する。特に、認知症施策推進計画の策定における多部門連携や当事者参画の重要性を指摘し、自治体が施策を推進する上での課題と支援策を整理する。また、認知症条例の制定が持つ民主的正統性や政策安定性、広報効果などの意義を論じ、条例策定において重視すべき内容・プロセス面のポイントを提示する。認知症基本法の理念を地域で実現するためには、自治体による施策の具体化と当事者との協働が不可欠である。