日本医療政策機構シニアマネージャー 栗田駿一郎が、台湾・台北市で開催された台湾アルツハイマー病協会（TADA：Taiwan Alzheimer’s Disease Association）が主催する2025年台湾認知症総合学術研究会「認知症政策の動向と介護支援」において、講演を行いました。

講演では「日本の政策動向と基本法の社会的・政策的意義」と題し、日本の認知症を取り巻く状況や政策の動向をお伝えしたほか、認知症基本法の概要やその形成過程、さらには基本法が持つ社会的・政策的意義を説明し、国や地域を問わず基本法のような政策枠組みがなぜ必要であるかについて、日本の経験とさらには学術的な分析を踏まえた視点を共有しました。

また講演後には台湾の衛生福利部（保健省）の王玲玲氏や立法委員（国会議員）の林琴月氏、TADA理事長の徐文俊氏らとパネルディスカッションを行いました。パネルディスカッションでは、台湾の認知症政策の継続性や政府のリーダーシップがより発揮される環境を作るための基本法の重要性について議論を行いました。

また講演に先立ち、前日にはTADAの役員メンバーとの政策対話を行い、踏み込んだ意見交換が行われ、認知症政策のみならず、両国の社会・政治的な環境についての相互理解を深める機会となりました。

日本医療政策機構では、引き続き諸外国の市民社会組織と連携を深め、国際的な政策推進の機運を醸成してまいります。