この度、日本医療政策機構（HGPI）では、2026年の認知症月間・世界アルツハイマー月間を記念し、「見えないケアを可視化し、支援の未来をつくる―多様化する家族等の課題とテーラーメイド型支援の可能性―」と題しHGPIセミナーを開催いたします。

2024年の共生社会の実現を推進するための認知症基本法（認知症基本法）の施行を受けて、認知症の本人の尊厳を尊重しながら、本人およびその家族等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる支援体制の構築が求められています。認知症施策は近年大きく進展していますが、認知症の本人を日々支える家族等が抱える負担は依然として大きく、こうした課題への対応が引き続き求められています。

2000年に介護保険制度が導入され認知症の本人に対する一定の支援が得られるようになった一方で、サービスの調整や通院の付き添い、日常的な見守りなど、公的制度で賄いきれない役割や「名もなき介護」と表現される多様なケアは、依然として家族等が担わざるを得ない状況にあり、家族等の心身の健康にも大きな負担を及ぼしています。この背景には、家族等を取り巻く環境の変化があります。要介護者のいる世帯では、単独世帯や高齢者のみの世帯が大幅に増加する一方、三世代世帯は大きく減少しています。こうした変化により、かつて家族内で分担されていた介護やケアの役割は、今や主たる介護者一人に集中しやすい構造となっています。さらに昨今は、働きながら介護・ケアを行う人、男性介護者、ヤングケアラー、ダブルケアラー、自身も疾患を抱える介護者など、多様な状況に置かれた家族等が増えており、画一的な支援では対応しきれないニーズが生じています。

特に、これまでの研究により、本人のQOL（生活の質）は家族等のQOLと密接に関連していることが明らかになってきています。本人が希望を持って暮らし続けるためには、これまでの人生をお互いに尊重した上で、本人も家族等も自らの人生を歩むことができる環境が必要であり、双方への支援は両輪として推進される必要があります。

そこで今回のHGPIセミナーでは、家族等のケア負担や心身の健康に焦点を当て、涌井智子氏（東京都健康長寿医療センター研究所 福祉と生活ケア研究チーム 准主任研究員）をお招きします。家族形態の多様化に伴うケアラーの属性や課題の変化、ICT（情報通信技術）を活用したテーラーメイド型の家族支援プログラム「Care-VIP」等の知見を踏まえ、認知症の本人と家族等が生活の中で抱える困難や課題を整理した上で、両者がそれぞれ自分らしく暮らすことができる共生社会の実現に向けて、今後の日本の認知症施策とケアのあり方についてご講演いただきます。

 

 

【開催概要】

• 登壇者：涌井 智子 氏（東京都健康長寿医療センター研究所 福祉と生活ケア研究チーム 准主任研究員）
• 日時：2026年9月15日（火）18:30-19:45
• 形式：オンライン（Zoomウェビナー）
• 言語：日本語
• 参加費：無料
• 定員：500名

 

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■登壇者プロフィール

涌井 智子（東京都健康長寿医療センター研究所 福祉と生活ケア研究チーム 准主任研究員）

東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学分野博士（保健学）。2013年より現職。公衆衛生学・老年社会科学を専門とし、要介護高齢者とその家族が介護を担う生活の中で抱えるさまざまな課題を研究している。近年は、家族介護者への介護定量化支援プログラムの構築や、要介護高齢者と家族のための災害準備支援の研究に従事。研究成果をもとに、家族介護者支援のためのプログラム実装や地域での活用にも取り組んでいる。

 

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