毎年3月8日は国際女性デーです。

日本医療政策機構では、この国際女性デーに併せて、女性の健康をテーマに第114回HGPIセミナーを開催します。

日本医療政策機構では、2016年度より女性の健康プロジェクトをスタートさせ、女性一人ひとりのwell-beingの実現に向けて女性の健康に関する調査を実施すると共に、リプロダクティブヘルス・プラットフォーム「Youth Terrace（ユーステラス）」の活動等を通して、女性の健康に関する政策提言活動を進めてまいりました。

当機構で過去に実施した調査や先行研究から年収や就業形態、居住地域等の社会経済的要因についても、女性の健康阻害要因や少子化要因との関連性が示唆されました。個々の置かれた社会経済的要因に配慮した政策が求められる一方で、このような個別要因別の詳細については未だ十分な現状把握がなされていないことが課題として挙げられます。このような背景を踏まえ、2022年度の女性の健康プロジェクトでは、女性が個々の健康を達成できる社会の実現に向けて、特に女性の健康課題と1）社会経済的要因、2）経済的インパクトの2点に注目し調査を実施しました。

本調査結果から、月経随伴症状や更年期症状が女性の社会生活に大きな影響を与え、経済的損失を生んでいること、企業規模や雇用形態によって、生理休暇の利活用状況に大きな差があり、広く労働政策まで含めた対策が必要であることが示唆されました。さらには、性別問わず女性の健康に関する知識を得る機会は非常に限られており、健康格差の固定化や再生産を防ぐために学校教育・職場研修はじめ生涯を通じて学習の機会を提供する必要があることが明らかとなりました。

本提言書では、これらの結果をもとに、4つの提言を行っております。

■4つの提言

提言1．女性の健康への取り組みは、女性のセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ推進の観点に加えて、社会経済的損失抑制の観点からも重要であることを認識すること

提言2．未だ多くの女性が月経困難症や更年期による症状に悩まされており、また受診抑制が起きている現状を鑑み、医師による早期治療を受けられるよう、プライマリケア・かかりつけ産婦人科の取組を推進すること

提言3．企業間、業種間、職種間での格差、性別間での認識差を是正すること

提言4．学校教育の中で、包括的性教育の機会を作ること。また乳幼児健診や職場研修などのタイミングで親世代への再学習の機会を提供すること

詳細はこちらをご覧ください。
※なお、英語版は後日公開いたします。

今回は、本調査研究にもアドバイザーとして参画いただいた慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室で専任講師を務められている産婦人科医の飯田美穂氏をお招きし、今回の調査結果も踏まえながら、女性の健康・活躍の実現に向けて必要な対策についてお話しいただきます。

【開催概要】

• 登壇者：飯田 美穂 氏（慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室 専任講師）
• 日時：2023年3月6日（月）19:00-20:30
• 形式：オンライン（Zoomウェビナー）
• 言語：日本語
• 参加費：無料
• 定員： 500名
  

■登壇者プロフィール：

飯田 美穂（慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室 専任講師）
慶應義塾大学医学部卒。亀田総合病院での初期臨床研修を経て、慶應義塾大学医学部産婦人科学教室に入局。大学病院や市中病院で産婦人科診療に従事する傍ら、同大学大学院医学研究科博士課程に進学し、公衆衛生の視点を学ぶ。現在は同大学医学部衛生学公衆衛生学教室専任講師として、産婦人科医と社会医学系医師の双方の視点から、女性の健康増進に資する疫学研究、学生教育、産婦人科診療、職場における女性の健康支援に取り組んでいる。産婦人科専門医、女性ヘルスケア専門医、社会医学系専門医・指導医、日本産業衛生学会就労女性健康研究会世話人など。