日本医療政策機構（HGPI）では、2024年8月28日（水）に、公開シンポジウム「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」を開催いたします。

初期の慢性腎臓病（CKD: Chronic Kidney Disease）は自覚症状がほとんどないことが特徴で、成人の7人に1人は罹患していることから新たな国民病と言われています。CKD対策は、わが国において、関係者の努力により着実な進展を遂げ、普及啓発、地域における医療提供体制の整備、診療水準の向上、人材育成、研究開発の推進といった個別施策において、相応の進展がみられています。一方で、透析患者数の増加（新規患者の増加と有病率の上昇）には依然歯止めがかかっておらず、今後とも高齢化の進展がこれを押上げていくことが見込まれています。

こうした中、当機構では2022年から「腎疾患対策推進プロジェクト」を始動させ、産官学民アドバイザリーボードを組成の上、会合を開催しました。その議論をもとに、CKDの予防や早期介入の必要性、多職種や多機関連携の重要性、自治体の好事例の横展開の必要性、患者・当事者視点に基づいた腎疾患対策の推進の必要性などを提言しました。2023年度は、2022年度の提言内容をさらに深化させるとともに、自治体のCKD対策の好事例・課題ヒアリングを実施し、それに基づいた地域でのCKD対策推進に向けた解決策を産官学民アドバイザリーボード会合にて検討し、ペーシェントジャーニーに沿って政策提言書に取りまとめて発信しました。さらには、CKD対策の相互参照、全国均てん化を目指して、地方自治体の行政官を一同に会した生活習慣病会合を福岡市、仙台市にて開催しました。本会では生活習慣病疾患横断での政策推進の視点や多職種・他機関連携強化の必要性等について、意見交換の場を設け、論点を取りまとめました。

3年目となる2024年度は、これまでの活動を通じて得られた好事例や、課題および解決策等、議論の内容を広く社会へ発信することを目的に、日本医療政策機構主催、日本腎臓病協会共催で公開シンポジウムを開催します。本シンポジウムでは、日本全国で腎疾患対策を担っている行政（中央・地方）、議員、アカデミア、医療者や患者・当事者など幅広いステークホルダーにご登壇いただき、患者・市民主体のCKD対策の次なる一手とその実現に向けて産官学民の協働を促すことを目指しています。

【開催概要】

• 日時：2024年8月28日（水）13:00-18:00（開場12:45）
• 形式：ハイブリッド（対面・オンライン（Zoomウェビナー））
• 会場：国際文化会館（東京都港区六本木5-11-16）
• 言語：日本語
• 参加費：無料
• 定員：会場100名程度（応募多数の場合、抽選）、ウェビナー500名
• 主催：日本医療政策機構
• 共催：特定非営利活動法人 日本腎臓病協会

*締め切りは8月21日(水)12:00までとしておりましたが、引き続き本ページでのご登録を受け付けております。
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【プログラム】（敬称略、順不同）