日本医療政策機構 患者当事者支援プロジェクトでは、この度、政策提言「政策形成過程への患者・市民参画の推進に向けて」を公表いたしました。

当機構では、2021年度より医療政策における患者・市民参画の推進に向けて、患者・市民委員への就任経験を持つ有識者や、本テーマに関する専門家にアドバイザリーボードに参画いただき議論を重ねてきました。さらに、患者・市民、行政関係者、学術関係者等の幅広い関係者にヒアリング等を通じて協力いただき、2024年3月には、これまでの活動から得られた知見を「医療政策の政策形成過程への患者・市民参画（PPI: Patient and Public Involvement）の手引き」に取りまとめました。本提言では、手引きに取りまとめた、患者・市民が参画する政策形成過程が実装されることを目指して、特に中央省庁および地方自治体に求められる具体的な取り組みを、6つの提言に取りまとめました。

本提言が政策立案者等の関係者の一助となり、政策形成過程において患者・市民参画がより効果的に実施されることを期待しています。詳細については下部のPDFをご覧ください。

6つの提言

提言1：行政の会議体を通して患者・市民の多様な声を政策に届けるために、複数人の患者・市民委員枠を設置すべき
提言2：行政の会議体への参画機会が公平に提供されるよう、会議体に参加する委員の任期を設定するとともに、患者・市民委員の選定基準を事前に開示すべき
提言3：行政の会議体に参画する患者・市民委員が効果的に議論に参加できるよう、患者・市民委員への包括的なサポート体制を構築すべき
提言4：行政の会議体を通して幅広い患者・市民の声を収集するには限界があるため、多様な参画方法を活用すべき
提言5：政策形成過程に参画する患者・市民人材の確保に向け、参画時に求められる資質を整理し、一体的なカリキュラムに基づく研修体制を整備すべき
提言6：政策形成過程への公正な患者・市民参画の基盤として、その実施に関する指針を整備すべき