日本医療政策機構 プラネタリーヘルスチームは、外務省 国際協力局による「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針改定案の意見募集」について、パブリックコメントを提出いたしました。なお、既に意見（パブリックコメント）の募集は終了しております。

2015年9月の国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の国際目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標を掲げた持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）が採択されました。

2016年12月20日に開催されたSDGs推進本部第2回会合において、総理大臣の指示の下、SDGsの実施のための我が国政府としての実施指針（SDGs実施指針）が決定され、2019年12月20日に開催されたSDGs推進本部第8回会合において改定されました。同指針の改定版では、国連のSDGsサミットのサイクルに合わせ、少なくとも4年ごとに見直しを行うこととされており、今回、同指針改定版の再改定に向けた検討が進められています。

パブリックコメントのポイント

• 「新しい資本主義」は、社会課題に加えて、気候変動・環境汚染・生物多様性の喪失などのプラネタリーヘルス課題に対する取組それ自体を成⻑のエンジンに変え、裾野の広い成⻑と適切な分配が相互に好循環をもたらす「成⻑と分配の好循環」を目指すものであり、まさにSDGs達成に繋がる取組である
• SDGsの達成において生じてしまうトレードオフへの意識づけやコベネフィットと言われる手法について、元来の個別の目標達成を超えた対応が期待される
• 地方におけるSDGs達成に向けた取組については、地方創生SDGs、環境未来都市構想、広域連携SDGsモデル事業等を通じてより強力に後押ししていくとともに、新しく概念が確立しつつあるプラネタリーヘルスの考え方などで再評価できる取り組みについては、積極的な国内外への発信も検討する
• 特に、保健医療分野においては、日本政府が国内外で推進してきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の考え方を発展させ、世界の潮流を加速化させるために、「気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH: Alliance for Transformative Action on Climate and Health）」への参画を検討するとともにGreener UHCの実現を目指す
• 地域環境の保全と住民の健康を統合したプラネタリーヘルスアプローチを取り入れ、例えば地域の緑化や持続可能な地域食料システムの促進などを目指す

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