日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、環境省が公表した「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価（案）」及び「生物多様性条約第７回国別報告書（案）」に対して、パブリックコメントを提出しました。

「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価（案）」は、生物多様性基本法に基づき、令和5年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」において、グローバルレビューに向けて各国に提出が求められる国別報告書を作成するタイミングに合わせ、指標や個別施策の実施状況の周期的な点検や、本戦略の中間評価や最終評価を行う、とされていることから実施しているものです。

また、「生物多様性条約第７回国別報告書（案）」は、生物の多様性に関する条約第26条に基づき、各締約国は条約の実施状況等を取りまとめた国別報告書を締約国会議へ提出することとされていることから実施しているものです。

生物多様性は生態系の健全性を支える基盤であり、ワンヘルスとプラネタリーヘルスとも密接に関係しています。

このような背景から、当機構からは、以下の視点を提案しました。

• マイクロプラスチックの影響について、生物生態系だけでなく人間の健康へのリスクの観点も踏まえた検討を行うこと
• NbSの普及に当たり、人間の健康への共通便益（コベネフィット）も科学的に評価する重要性を周知する必要があること
• 健康経営における新たな重要課題として、自然資本の毀損による地域社会への健康被害を位置づけること
• 国立公園、国定公園及び国民公園等の利用形態や求められるサービスにおいて、国民のメンタルヘルスやウェルビーイングへの関心の高まりによる需要の変化を捉えること
• 生物多様性保全と公衆衛生を統合的に扱うワンヘルスの視点を明記すること

当機構では今後も、知見の提供や対話の促進を通じて、プラネタリーヘルスの推進に貢献すべく、政策提言および関係団体との連携を進めてまいります。

本件に関するパブリックコメントの募集はすでに終了しています。なお、「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価（案）」及び「生物多様性条約第７回国別報告書（案）」のPDFはこちらから参照可能です。