日本医療政策機構（HGPI）プラネタリーヘルスプロジェクトは、資源エネルギー庁長官官房総務課による「第7次エネルギー基本計画（案）」に対する意見募集に対して、パブリックコメントを提出いたしました。なお、既に意見（パブリックコメント）の募集は終了しています。

エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。第6次エネルギー基本計画は、2021年10月に閣議決定されました。第7次エネルギー基本計画（案）では、近年のエネルギー分野におけるインフレや電力需給ひっ迫など、化石燃料調達の不確実性が高まる状況を受けて、化石燃料への依存を減らし、エネルギー危機に強い仕組みに転換することを目指しています。そのため、脱炭素を進めるための電源投資を促進し、カーボンニュートラルを実現するためのエネルギー供給・需要の構造改革が盛り込まれています。

近年、医療従事者の間で、化石燃料からの脱却を求める声が高まっています。2024年の国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）に向けて、世界保健機関（WHO: World Health Organization）が発表した「COP29特別報告書：気候変動と健康（COP29 Special Report on Climate Change and Health）」では、「私たちの健康は交渉の対象ではない」と強調され、化石燃料への依存を終わらせ、人を中心とした適応と強靭性の確保が重要であるというメッセージが示されました。

また、ここ数年にわたり、HGPIも賛同を表明してきたグローバル・クライメイト・ヘルス・アライアンス（GCHA: Global Climate and Health Alliance）主導の提言書「人と地球のためのCOP29―国際的な健康と気候コミュニティからの提言」や、化石燃料不拡散条約の締結を求める書簡「現在と将来の世代の生命を守るため、医療専門家たちが化石燃料不拡散条約を求める」など、健康の観点から化石燃料からの脱却が強く求められています。

こうした状況を踏まえ、HGPIでは以下のポイントを含めたパブリックコメントを提出しました。

パブリックコメントのポイント

• エネルギー起源のGHG排出と汚染による直接的・間接的健康への影響を記載すること
• 1.5℃目標の達成に向け、再生可能エネルギー比率の引き上げること
• エネルギー基本計画に保健医療分野を組み込むこと

HGPIプラネタリーヘルスプロジェクトは、2024年12月にNDCに対しての提言「持続可能な社会のための気候と健康の融合：国が決定する貢献（NDC）にプラネタリーヘルスの視点を」を公表しました。

本件パブリックコメントに関し、詳しくはこちらをご覧ください。