日本医療政策機構 シニアマネージャーである坂元晴香が寄稿した記事が、Wedge ONLINEに掲載されました。

本記事は、2025年1月の米国による世界保健機関（WHO）脱退通告とその後の手続きを踏まえ、WHOがいま直面している財政危機とガバナンス上の課題を整理したうえで、米国不在のWHOにおいて日本が果たすべき役割を論じたものです。

記事の中で坂元は、米国の脱退がWHOの2026〜2027年予算に与える影響（当初の53億ドルから42億ドルへの圧縮）や、感染症サーベイランスから母子保健に至る各種プログラムへの波及を概観したうえで、WHOの苦境が単に米国一国の問題ではなく、ナショナリズムの台頭、二国間支援（バイ）への重心移動、そして加盟国の拠出額と意思決定への影響力が連動しないガバナンス構造といった、より構造的な要因に根ざしていることを論じています。あわせて、たばこ規制枠組み条約（FCTC）に象徴されるWHOの「規範設定機関」としての役割が、感染症パンデミックや薬剤耐性菌（AMR）への国際的対応、そして経済安全保障とも不可分に結びついた国際公共財であることを強調しています。

そのうえで坂元は、2026年に日本がWHO執行理事会の代表理事国を務め、G7諸国の中で唯一の理事国として議論に参画している現状を踏まえ、戦後日本が積み重ねてきた「人間の安全保障」の理念や技術協力の蓄積、ならびに2025年に日本に設置されたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）ナレッジハブが、対立を超えた対話を可能にする信頼の基盤となっていると指摘します。さらに、テドロス事務局長の任期満了（2027年8月）後の次期事務局長選出を見据え、日本がWHO改革の議論、特に規範設定機能の回復と財政の透明化に積極的に関与することの戦略的意義についても論じています。

掲載記事の全文は、「Wedge ONLINE」（2026年4月28日付）にてご覧いただけます。