日本医療政策機構（HGPI）シニアマネージャー 坂元晴香は、2026年1月13日、ジョイセフ（JOICEF）主催の研修プログラム「母子継続ケアとUHC」において、「Assessing Japan’s UHC from the Perspective of Maternal, Newborn and Child Health ~ What Japan can tell us」と題した講義を行いました。

本研修は、母子保健をテーマに、持続可能な保健医療システムの実現に向けた知見を深めることを目的として、ブルンジ、ジョージア、ガーナ、ネパール、ナイジェリア、シエラレオネの6カ国から参加した中央・州政府関係者8名を対象に実施されました。

講義では、日本の母子保健政策がどのようにユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に貢献してきたかについて解説しました。特に、地域保健師制度や母子健康手帳といった特徴的な取り組みが、効率的かつ包括的な保健サービス提供を支えてきた点を紹介しました。また、UHCの6つの構成要素のうち、リーダーシップとガバナンス（Leadership & Governance）、医療財政（Health Financing）、人材（Human Resources）、サービス提供（Service Delivery）に焦点を当て、参加各国が直面する課題を整理・検討するための視点を提示しました。

質疑応答では、各国の制度的背景や現場課題に基づく具体的な質問が相次ぎ、活発な意見交換が行われました。参加者からは、「日本の事例は、自国の文脈に応じて応用可能な実践例として非常に参考になった」との声が寄せられました。

日本医療政策機構は、今後もこのような国際的な知見共有と対話を通じて、母子保健の強化およびUHCの推進に貢献してまいります。