日本医療政策機構シニアマネージャーの坂元晴香のコメントが、日本経済新聞（2025年7月26日付）に掲載されました。

本記事では、地方における分娩施設の減少とそれに伴う「遠距離出産」の実態が取り上げられています。坂元は、分娩施設の集約化は一定程度避けられないとしながらも、人口規模や医療資源といった地域の特性を踏まえた慎重な対応の必要性を指摘しました。また、地方で産科を維持するには、国による経営支援や、医師が安心して働き続けられる環境の整備が不可欠であると述べています。

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また、当機構ではこれまでも、周産期医療体制の課題について継続的に提言を行ってきました。2023年には緊急提言「少子化時代における我が国の産科医療体制のあり方について」を公表し、出産費用の保険適用や地域間格差の是正、妊産婦の自己負担軽減策の必要性を訴えています。また、2024年の専門家会合では、持続可能な周産期医療提供体制の確立に向けた論点整理「少子化時代における持続可能な周産期医療提供体制の確立に向けて」をまとめ、産科医の人員確保や働き方改革、集約化に伴う妊婦の負担軽減策などについても議論を深めました。

出産・育児を社会全体で支えるという国の明確なメッセージと現場に根ざした支援策の必要性を、引き続き発信してまいります。