日本医療政策機構シニアマネージャー 坂元晴香が、2024年11月26日、ジョイセフ（JOICEF）主催の研修プログラム「母子継続ケアとUHC」において、「母子保健の観点から日本のUHCを評価する ～ 日本が示す教訓とは（Assessing Japan’s UHC from the Perspective of Maternal, Newborn and Child Health ~ What Japan can tell us）」と題した講義を行いました。

この研修は、母子保健をテーマに、持続可能な保健医療システムの実現に向けた知見を深めることを目的として、アンゴラ、ブルンジ、ガボン、ジョージア、ガーナ、ネパール、パキスタン、シエラレオネ、タジキスタンの9カ国から参加した中央・州政府関係者約12名を対象に実施されました。

講義では、日本の母子保健政策がどのようにユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC: Universal Health Coverage）の達成に貢献してきたかについて解説しました。特に、地域保健師制度や母子手帳といった特徴的な取り組みが、効率的かつ包括的な保健サービスの提供を支えていることを紹介しました。また、UHCの6つの構成要素のうち、リーダーシップとガバナンス（Leadership & Governance）、医療財政（Health Financing）、人材（Human Resources）、サービス提供（Service Delivery）に焦点を当て、各国の参加者が直面する課題を整理するためのヒントを提供しました。

質疑応答の時間では、各国の現状や課題に基づいた具体的な質問が相次ぎ、活発な議論が行われました。参加者からは、「日本の事例は、各国において適用可能な実践例として非常に参考になった」との声が寄せられました。

当機構では今後もこのような国際的な交流を通じて、母子保健やUHCの推進に向けた貢献を継続していきます。