【メディア掲載】「認知症に関する初の法律が成立 社会活動に参加する機会を確保へ」(朝日新聞デジタル、2023年6月14日)
日付:2023年6月22日
タグ: 認知症政策
日本医療政策機構シニアマネージャー 栗田駿一郎のコメントが朝日新聞デジタルに掲載されました。
記事では、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の成立を受けて、「共生社会の実現や当事者参画を明確に掲げたことは画期的。理解増進や社会参加機会の確保、意思決定支援や権利利益の保護なども明記された。例えば就労・雇用継続に向けた具体的対策など、政府はこれまで以上に医療介護の枠を超えた対策を進めることが必要だ」とコメントしています。
詳細はこちら(日本語のみ/全文の閲覧には会員登録が必要です)
Read in:
English
English
調査・提言ランキング
- 【開催報告・提言】医療DXプロジェクトエキスパート・パネル会合~論点整理~(2024年4月2日)
- 【政策提言】当事者目線の痛み対策を実現する、包括的な疼痛ケアシステムの構築に向けて(2024年3月29日)
- 【出版報告】医療政策の形成過程における患者・市民参画(PPI)の手引き―患者・市民と行政それぞれに求められる取り組みとその好事例(2024年3月31日)
- 【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」(2024年4月8日)
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【開催報告】プラネタリーヘルス専門家会合「持続可能な保健医療を目指して:パンデミック下における環境汚染と医療廃棄物の影響からの学び」(2024年2月16日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【お知らせ】グリーン保健医療システムの構築に向けた大きな一歩:世界保健機関(WHO)執行理事会における日本政府代表団による「気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス(ATACH)」への正式な関心表明を支持(2024年2月16日)
- 【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト 2023「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」政策提言・地方自治体における慢性腎臓病(CKD)対策好事例集(2024年2月14日)
- 【政策提言】「認知症施策推進基本計画策定へ、今必要な3つの視点」~誰もが、いつでも、「共に生きる」社会の実現を目指して~(2024年4月1日)