第136回HGPIセミナー「精神保健研究におけるPPIの現在地とこれから ― TOGETHERプロジェクトに学ぶ共創のかたち―」では、東京科学大学大学院保健衛生学研究科精神保健看護学分野特任助教である塩澤拓亮氏にご登壇いただきました。塩澤氏は、日本の精神保健分野における患者市民参画（PPI：Patient and Public Involvement）を推進する「TOGETHERプロジェクト」のメンバーとしても活動しており、これまでの研究で明らかにされた課題および実践経験に基づき、精神保健研究におけるPPIの現状と今後の展望についてお話しいただきました。

＜POINTS＞

• 精神保健研究において、患者市民参画（PPI：Patient and Public Involvement）は、当事者自身の権利保護に加えて、研究のさらなる発展に資するものとして、国際的にその重要性が高まっている。
• PPIの利点は多岐にわたり、研究計画の策定から成果の普及啓発に至るまで、あらゆる段階において研究の質を向上させる潜在的可能性を秘めている。
• しかしながら、専門職・研究者と当事者・家族間の「権力勾配」の存在、共通理解を醸成するための「言葉のすり合わせ」の必要性、および「誰と共同するか」という「代表性」の問題など、日本におけるPPI推進には依然として課題が存在する。
• 「TOGETHERプロジェクト」は、当事者、家族、支援者、行政職員、研究者といった多様な立場の関係者が、日本の地域精神保健研究において重要と認識するアウトカム領域を特定する目的でデルファイ調査を実施した。その結果、93.6%という国際的にも高い回答率を維持し、24項目が重要なアウトカム領域として合意に至った。
• デルファイ調査では、立場によるアウトカム領域の重要度評価に差異が認められたものの、共通して重要と判断される項目群が特定された。
• 今後、合意されたコアアウトカム領域の具体的な評価指標の決定に向けた研究が推進されており、日本の精神保健領域における患者市民参画型研究の先駆的事例としての役割が期待される。

■精神保健研究における当事者参画の重要性と歴史的背景

1950年代から1960年代にかけては精神保健領域の研究基盤そのものが未発達な時代であり、当時の精神保健医療においては、患者の鎮静化を目的とした外科的処置（ロボトミー手術）や、精神障害者の社会からの隔絶を伴う終身入院・施設収容といった、甚大な人権侵害が常態化していた。根拠が十分でない非人道的な医療実践によって、当事者は計り知れない被害を被っていた。その後、薬物療法などの治療法の登場に加え、1970年代以降は患者の「知る権利」の獲得が重視されるようになり、インフォームド・コンセントの普及とともに、専門職が治療や支援の効果を説明する責任を果たすために研究の必要性が認識されるようになった。
しかしながら、半世紀以上にわたる研究と多大な資源投入にもかかわらず、精神障害に対する心理療法および薬物療法の効果には限界が示唆されているほか、現在の治療研究には効果の上限があることや、さらなる進展のためには研究における根本的な発想の転換、いわゆる「研究のパラダイムシフト」が不可欠であるという指摘もある。¹ また、近年の科学全体の発展の鈍化も指摘されており、その要因の一つとして、研究者集団における「多様性の乏しさ」が挙げられる。これは、画一的な視点や思考様式を持つ研究者のみならず、多様な背景を持つ人々の参画が科学の発展に不可欠であることを示唆している。² このような背景から、「私たち抜きに私たちのことを決めないで（Nothing about us without us）」という障害者権利条約の理念に基づき、当事者側からの働きかけにより、研究活動をはじめとする多岐にわたる分野への積極的な参画が開始された。当事者の権利保護に加え、研究の発展に貢献するものとして、当事者参画への期待が高まっている。

■PPI/Co-productionの概念、利点と留意点

患者市民参画（PPI: Patient and Public Involvement）は、「市民に対して・について・のための研究」ではなく、「市民と一緒にあるいは市民によって行われる研究」と定義される³。 これは、研究の企画段階から実施、結果の公表に至るまで、患者および市民が主体的に関与することを意味する。例えば、がん領域においては治療ガイドラインの作成に患者や家族が参画する事例が先行して報告されている。PPIには、単に意見を聴取する「相談型」から、積極的に研究に協力する「協力型」、そして当事者自身が研究を主導する「当事者主導型」まで、関与の度合いに応じたグラデーションが存在する。また、Co-Production（共同創造）は、「研究者・実践家、当事者（市民）が一緒に、新たな知を生み出すことを含め、研究プロジェクトの最初から最後まで力を合わせ、責任を分かち合うアプローチ」である^4,5,6。近年、研究におけるPPI/Co-productionの機運は高まってきており、ヘルスケア分野において患者や一般市民が参加した研究は2010年代には前の年代の5倍に増加したとの報告⁷ があるほか、論文投稿の際にPPIに関する取り組みを記載するように課す論文も出現するなど、PPIの実施は研究遂行のスタンダードとなりつつある^8,9,10。また日本においても、患者市民参画（PPI）ガイドライン¹¹ や当事者団体が作成した当事者参画推進に向けたガイダンス¹² も登場するなど、多様な人々の注目が集まり、さらなる広がりを見せている。

研究におけるPPI/Co-Productionの利点は多岐にわたる。研究計画の策定段階においては、当事者の実際の生活上の問題に直結した課題設定が可能となり、研究の関連性が向上する。方法論の段階では、より対象者に理解されやすい資料作成や、倫理的な配慮の深化が図られる。例えば、アンケートの設問文言一つをとっても、専門家のみでは気づきにくい当事者の視点からの改善点が発見されることがある。これにより、研究への参加率や登録率の向上にも寄与する。結果の分析・解釈においては、当事者の視点から多角的な考察が可能となり、研究者のみでは見落とされがちな側面が明確になる。さらに、研究成果の普及啓発においても、当事者に馴染みのある方法や媒体での発信、当事者や家族のネットワークを最大限に活用した情報伝達が期待される。研究者と当事者双方の成長機会となることも指摘されており、当事者は自身のエンパワメントや研究スキルの獲得、研究者は自身の研究分野への理解深化や地域社会との良好な関係構築といった恩恵を受ける¹³。

一方で、PPI実施における留意点も指摘されている。第一に、当事者・家族と専門職・研究者との間に「権力勾配」が存在することである。PPIは既存の制度や研究の進め方を再構築する可能性を秘めており、これまでの専門職主導の流れから、当事者や家族が主導する研究の発展も十分に想定される。しかし、「研究におけるPPI」という時点で、支援者や研究者の領域から発信・実施されることが多く、対等な関係を意識していても、日々の生活で構築された関係性（例：医師と患者）が研究の場に投影され、当事者が発言しにくい状況が生じる可能性も否定できない。したがって、自然と優位性が発生することを自覚し、対等な関係性を築くための不断の努力が求められる。第二に、当事者・家族が既存の研究方法や支援について専門的なトレーニングを受けることが絶対的なルールではないことである。当事者に求められる役割は、専門職や研究者と同等の知識を持つことではなく、それぞれのリアルな経験や体験に基づいた「経験的・体験的な知識」を発揮することである。この経験的知識を正当な知識として認識しなければ、PPIを円滑に推進することは困難となる。そのため、専門用語の「言葉のすり合わせ」など、相互理解を促進するための工夫が不可欠である。例えば、「アウトカム」という用語一つをとっても、研究者と一般市民ではその解釈が異なる場合があるため、一つ一つの言葉やルールについて、綿密なすり合わせと共通理解を深める準備が求められる。第三に、「誰が参加することが望ましいか」という「代表性」の問題である。研究や会議への参加経験が豊富な者、特定の団体に所属する者、あるいは全くランダムな者など、多様な選択肢が存在する中で、性別、年齢、障害の程度、経済状況など、その個人の代表性の問題は常に付随する。明確な解答が存在しないからこそ、誰がどのような経緯で参画し、共に取り組んできたのか、そのプロセスが重要である。特に日本の地域精神保健研究におけるPPIはまだまだ未発展であり、ポジティブな意見や期待だけでなく、懸念点や課題が示されている（図1）こと¹⁴ も踏まえ、そのプロセスを詳細に記述し、報告していくことが求められる。

図1．地域精神保健研究におけるPPIに対する考え（日本の場合）

■「TOGETHERプロジェクト」の紹介と成果

「TOGETHERプロジェクト」とは、日本の精神疾患患者数の増加（2020年には600万人超）および、厚生労働省が推進する「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築により、支援の場が病院から地域社会へ移行している現状を受けている。この変化に伴い、精神疾患の治療に関するアウトカムも、退院や再入院の有無に留まらず、就労、一人暮らしの有無、当事者自身の内面的な自己実現といった個別性を重視した「パーソナルリカバリー」へと変遷してきた。しかしながら、このアウトカムの多様化は、各研究で評価するアウトカムに一貫性がないという課題も生じさせていた。そこで、地域で生活する精神疾患当事者にとって重要なアウトカム（成果）を特定し、研究で測定すべき関心事を多様な立場の人々と共に検討することを目的として、本プロジェクトが発足した¹⁵。

プロジェクトでは、当事者、家族、支援者、行政職員、研究者といった多様なステークホルダーの合意形成を目指し、3ラウンドのデルファイ調査を実施した（図2）。デルファイ調査とは、専門家グループなどの意見を反復型のアンケートによって集約し、結論を導き出す手法である。まず、文献調査やグループインタビューなどから約1080個のアウトカムを収集し、重複を除外して94項目に集約したアウトカム領域案を作成した。その後、予備調査にて多様なステークホルダーから意見を集め、項目の統廃合や修正を経て最終的に96項目のアウトカム領域を作成した。デルファイ調査の参加者には、これらの項目に対し7段階で重要度を評価してもらい、自由記述形式でコメントを提出してもらった。研究チームは、提出されたコメントおよび評価結果を分析し、参加者全体の70%以上が「重要」と評価した項目を合意基準に達したと判断した。その結果を参加者にフィードバックし、次のラウンドで再度評価を依頼するというプロセスを3回繰り返した。約2ヶ月間にわたる調査には、当初目標の300名を大きく超える423名が参加を表明し、最終的に3202名が合意形成調査に参加、93.6%という極めて高い回答率を維持した。これは過去に国際的に実施されたデルファイ調査の中でも特に回答率が高く、結果の信頼性が高いことを示している。

図2．「TOGETHERプロジェクト」の実施プロセス

その結果、96項目あったアウトカム領域のうち、24項目が「地域精神保健領域の研究で重要と考えるアウトカム領域」として合意された。また、立場によってアウトカム領域の重要度評価に差異があることも明らかになった（例：収入について、当事者は72%が重要と判断したが、研究者は36%に留まった。逆に、社会的機能については研究者が72%と高く評価したのに対し、当事者や家族は50%程度であった）。これは、参加者の立場によって各アウトカム領域を重要と認識する定義が異なっていたことを示唆しているが、今回のデルファイ調査では、立場ごとの結果の違いにも注目しつつ、参加者全体の回答結果が合意基準を超えるもの、各立場から共通して一定水準以上の重要性を有するアウトカム領域が特定された。この高い回答率の要因として、リクルート時における研究負担に関する詳細な説明（例えば、96項目への回答に数時間要することや、3回の調査全てへの参加が推奨されることなど、一見ネガティブな情報も開示された点）、回答負担を軽減するための専用調査サイトの設計（文字サイズやレイアウトの最適化、途中保存機能、進捗状況のパーセント表示など）、丁寧なリマインドおよび個別連絡、そして研究に関する問い合わせ窓口の設置といった「PPIを重視した研究プロセス」が挙げられた。これらの工夫は、計画段階から当事者経験のある研究者および多様な立場の協力者からのコメントや助言を受け入れながら実施されたものであり、PPIの円滑なリクルートや理解しやすい研究資料作成に効果があるという先行研究の知見とも合致している。本研究の取り組みは、日本における患者市民参画型研究の一つの先駆的事例として、今後の発展に寄与することが期待される。

■今後の展望と関連プロジェクト

デルファイ調査で合意された24項目について、さらに「コアアウトカム領域」として妥当であるかを検討するため、2024年秋から冬にかけてコンセンサス会議（合意形成会議）が開催された。このコンセンサス会議は、デルファイ調査の限界である「直接的な深い議論や認識の相違点の深掘りが困難である」点を補完する目的で実施された。会議では、精神疾患当事者、家族、支援専門職、行政職員、研究者といった多様な立場の人々が、小グループでのディスカッションおよび全体ディスカッションを通じて意見交換を行い、各アウトカム領域の重要性について再検討した。研究チームのメンバーはファシリテーターとして議論を促進し、全ての参加者が意見を発信する機会を確保することに重点が置かれた。最終投票では、全体の80%以上が「含めるべき」と判断した場合にコアアウトカム領域として決定するという厳格な基準が設けられた。その結果、24項目から12項目がコアアウトカム領域として決定された（結果は現在執筆中）。

今後は、これらの12項目のコアアウトカム領域を具体的にどのような尺度で評価していくべきか、さらなる後続研究が推進される予定である。精神科領域では一つの事象を測定するにも多様な評価ツールが存在するため、特定の指標で測定可能か、あるいは新たな評価方法が必要かなど、具体的な評価指標の決定に向けた議論が多様な立場の人々によって行われる。また、本研究で特定されたアウトカム領域が、行政の政策立案や日々の臨床実践において、より効果的な支援の提供や評価に繋がるよう、積極的に情報発信が継続される。さらに、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED：Japan Agency for Medical Research and Development）の研究開発費で今年度から開始された「精神疾患領域の研究における共創プラットフォームの開発研究」という新規プロジェクトが紹介された。本プロジェクトは、国立精神・神経医療研究センターの山口創生氏が代表となり、精神疾患領域の研究における共創プラットフォームの開発、研究者向けおよび当事者向けの教育コンテンツの開発などに取り組むものである。PPIに参加する当事者の代表性の課題や、各立場がPPIにどのように取り組むべきかといった課題にも対処する内容となっており、今後の日本のPPI推進において重要な役割を果たすことが期待される。

 

---

1. Leichsenring F, Steinert C, Rabung S, Ioannidis JPA: The efficacy of psychotherapies and pharmacotherapies for mental disorders in adults: An umbrella review and meta-analytic evaluation of recent meta-analyses. World Psychiatry 21(1):133-145, 2022. https://doi.org/10.1002/wps.20941
2. Matthews D: Are groundbreaking science discoveries becoming harder to find? Nature 641:836-839, 2025. https://doi.org/10.1038/d41586-025-01548-4
3. INVOLVE: Briefing notes for researchers: Public involvement in NHS, public health and social care research, INVOLVE, Eastleigh, 2012.
4. Hickey G, et al: Guidance on co-producing a research project. Southampton: INVOLVE, 2018
5. Slay J, et al: Co-production in mental health: A literature review. London: New Economics Foundation, 2013.
6. 山口創生, 他:保健医療福祉サービス領域の研究における患者・市民参画と共同創造の概要. 精リハ誌, 25; 6-17, 2021.
7. Wong EC, Maher AR, Motala A, Ross R, Akinniranye O, Larkin J, et al. Methods for Identifying Health Research Gaps, Needs, and Priorities: a Scoping Review. Journal of general internal medicine. 2021.
8. Lloyd K, White J: Democratizing clinical research. Nature 474(7351):277-278, 2011.https://doi.org/10.1038/474277a
9. Hickey G: Co-production from proposal to paper: Share power in five ways. Nature 562:30-31, 2018. https://doi.org/10.1038/d41586-018-06861-9
10. Wicks P, Richards T, Denegri S, Godlee F. Patients’ roles and rights in research. BMJ (Clinical research ed). 2018:k3193.
11. 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）：https://www.amed.go.jp/ppi/guidebook.html
12. 精神障害者当事者会ポルケ: 精神障害・発達障害のある人の当事者参画推進にむけたガイダンス, 精神障害者当事者会ポルケ, 東京, 2025. https://porque.tokyo/2025/04/22/guidelines-for-ppi/
13. 山口創生, 他:保健医療福祉サービス領域の研究における患者・市民参画と共同創造の概要. 精リハ誌, 25; 6-17, 2021. Rose D: Mad Knowledges and User-Led Research, Palgrave Macmillan Cham, 2022.
14. Yamaguchi S, Abe M, Kawaguchi T, et al. Multiple stakeholders’ perspectives on patient and public involvement in community mental health services research: a qualitative analysis. Health Expect. 2022;25: 1844‐1860. doi:10.1111/hex.13529
15. Shiozawa T, Yamaguchi S, Igarashi M, et al: Development of priority outcome domains for community mental health research via consensus among multiple stakeholders: Online Delphi study in Japan. International Journal of Mental Health Nursing 34(3):e70049, 2025. https://doi.org/10.1111/inm.70049

 

---

【開催概要】

• 登壇者：
  塩澤 拓亮 氏（東京科学大学 保健衛生学研究科精神保健看護学分野 特任助教）
• 日時：2025年7月28日（月）19:00-20:15
• 形式：オンライン（Zoomウェビナー）
• 言語：日本語
• 参加費：無料
• 定員：500名

 

---

■登壇者プロフィール

塩澤 拓亮（東京科学大学 保健衛生学研究科精神保健看護学分野 特任助教／国立研究開発法 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 地域精神保健・法制度研究部 研究生）
2013年首都大学東京（現：東京都立大学）健康福祉学部看護学科を卒業後、同大学院へ進学。2022年東京都立大学大学院修了、看護学博士。大学院在学中より医療法人財団厚生協会東京足立病院にて精神科病棟看護師として勤務するほか、獨協大学保健センターで精神衛生相談員、一般社団法人SODAにて相談員として活動し、精神科医療や地域精神保健領域の支援現場に幅広く関わる。臨床業務と並行して、2017年からは国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 社会復帰研究部（現：地域精神保健・法制度研究部）に研究員として勤務。地域精神保健に関する政策研究や実践的プロジェクトに携わる。2023年5月より現職。専門領域は、地域精神保健、早期介入、若年者支援、精神保健教育、当事者・市民参画。学会活動としては、日本統合失調症学会評議員を務めるほか、日本社会精神医学会、日本精神障害者リハビリテーション学会、日本精神科救急医学会、日本看護科学学会に所属。

---