【開催報告】「第10回地方自治体認知症条例比較研究会」(2021年8月17日)
日付:2021年9月1日
タグ: 認知症
日本医療政策機構では認知症未来共創ハブと共催し、「第10回地方自治体認知症条例比較研究会」を開催いたしました。本研究会は、「認知症とともによりよく生きる未来」の実現という理念の下、現行の認知症関連の条例を比較し、そのあるべきプロセスや条例の内容について考えることを目指しています。
本研究会では、2021年3月21日に中間報告書・政策提言「住民主体の認知症政策を実現する認知症条例へ向けて」を公表いたしました。
第10回の研究会では、中間報告書公表後の各自の活動について情報共有を行ったほか、本研究会の活動をベースにして行う学会発表に関する報告、また2021年7月1日に施行された河内長野市(大阪府)の「河内長野市認知症と共に生きるまちづくり条例」について、中間報告書で定めた比較項目に沿った比較検討作業を行いました。
■概要
日時:2021年8月17日(火)15:00-16:30
場所:オンライン会議システム(Zoom)
■研究会メンバー(敬称略・五十音順)
栗田 駿一郎 (認知症未来共創ハブ 運営委員/日本医療政策機構 マネージャー)
コスガ 聡一 (フォトジャーナリスト)
猿渡 進平 (認知症未来共創ハブ 運営委員/大牟田市役所 相談支援包括化推進員/白川病院 医療連携室長)
徳田 雄人 (認知症未来共創ハブ 運営委員/認知症フレンドシップクラブ 理事)
平井 正明 (まほろば倶楽部 代表)
三原 岳 (ニッセイ基礎研究所 保険研究部 主任研究員)
※事務局機能は日本医療政策機構が兼任する
■オブザーバー
牛尾 容子 (東広島市議会議員)
齋藤 哲 (浦安市議会議員)
認知症未来共創ハブ 運営委員
第1回研究会:2020年9月30日(水)
第2回研究会:2020年10月28日(水)
第3回研究会:2020年11月24日(火)
第4回研究会:2020年11月27日(金)
第5回研究会:2020年12月3日(木)ヒアリング「滋賀県草津市」
第6回研究会:2020年12月9日(水)ヒアリング「東京都世田谷区」
第7回研究会:2020年12月18日(金)ヒアリング「和歌山県御坊市」
第8回研究会:2020年12月22日(火)ヒアリング「島根県浜田市」
第9回研究会:2021年1月26日(火)
調査・提言ランキング
- 【政策提言】持続可能な社会のための気候と健康の融合:国が決定する貢献(NDC)にプラネタリーヘルスの視点を(2024年12月9日)
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」(2024年4月8日)
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略(2024年6月26日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【政策提言】女性の健康推進プロジェクト「産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康推進政策提言書」(2024年7月31日)
- 【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査(最終報告)(2024年11月14日)
- 【調査報告】「子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証」報告書(2022年6月16日)
- 【調査報告】「2023年 日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査」(2024年1月11日)
- 【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト2024「労働世代における慢性腎臓病(CKD)対策の強化にむけて」~健診スクリーニング、医療機関受診による早期発見、早期介入の重要性~(2024年10月28日)
注目の投稿
-
2024-11-25
【申込受付中】(オンライン開催)第130回HGPIセミナー「難病法施行から10年『難病と社会を繋げる~メディアと当事者家族の視点から~』」(2025年1月28日)
-
2024-11-29
【申込受付中】(オンライン開催)第129回HGPIセミナー「エコチル調査からみた地球環境と人の健康の関連と今後の期待」(2024年12月23日)
-
2024-12-09
【政策提言】持続可能な社会のための気候と健康の融合:国が決定する貢献(NDC)にプラネタリーヘルスの視点を(2024年12月9日)
-
2024-12-12
【HGPI政策コラム】(No.51)-プラネタリーヘルスプロジェクトより-「第11回:日本の製薬業界におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組み」
-
2024-12-18
【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト2024「労働世代における慢性腎臓病(CKD)対策の強化にむけて」~健診スクリーニング、医療機関受診による早期発見、早期介入の重要性~(2024年10月28日)