【開催報告】第1回地方自治体認知症条例比較研究会(2020年9月30日)
日付:2020年10月10日
タグ: 認知症

日本医療政策機構では認知症未来共創ハブと共催し、「第1回地方自治体認知症条例比較研究会」を開催いたしました。本研究会は、「認知症とともによりよく生きる未来」の実現という理念の下、現行の認知症関連の条例を比較し、そのあるべきプロセスや条例の内容について考えることを目指します。
第1回の会議では、事務局の作成案を基に、下記内容について活発な議論がなされました。
・研究会のスケジュール・進め方について
・比較検討する項目について
・2020年度末に想定する成果物(中間報告書)について
なお本研究会は、新型コロナウィルス感染症対策を踏まえ、原則全ての会合をオンラインで開催する予定です。また2020年度末には、中間報告書を公表する予定です。
■概要
日時:2020年9月30日(水)
場所:オンライン会議システム(Zoom)
■研究会メンバー
研究会メンバー(敬称略・五十音順):
粟野 悠希 (日本医療政策機構 アソシエイト)
栗田 駿一郎 (認知症未来共創ハブ 運営委員/日本医療政策機構 マネージャー)
河野 結 (日本医療政策機構 アソシエイト)
コスガ 聡一 (フォトジャーナリスト)
猿渡 進平 (認知症未来共創ハブ 運営委員/大牟田市役所 相談支援包括化推進員/白川病院 医療連携室長)
徳田 雄人 (認知症未来共創ハブ 運営委員/認知症フレンドシップクラブ 理事)
平井 正明 (まほろば倶楽部 代表)
三原 岳 (ニッセイ基礎研究所 保険研究部 主任研究員)
※事務局機能は日本医療政策機構が兼任する
■オブザーバー
牛尾 容子 (東広島市議会議員)
齋藤 哲 (浦安市議会議員)
認知症未来共創ハブ 運営委員
調査・提言ランキング
- 【調査報告】「2025年 日本の医療に関する世論調査」(2025年3月17日)
- 【パブリックコメント提出】「第3期健康・医療戦略(案)」(2025年2月3日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【政策提言】環境と医療の融合で実現する持続可能な健康長寿社会~プラネタリーヘルスの視点を取り入れた第3期健康・医療戦略への提言~(2024年12月20日)
- 【調査報告】「2023年 日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査」(2024年1月11日)
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略(2024年6月26日)
- 【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」(2024年4月8日)
- 【調査報告】認知症条例比較研究会最終報告書「共生社会の実現に向けた認知症条例へ」(2024年12月27日)
- 【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト2024「労働世代における慢性腎臓病(CKD)対策の強化にむけて」~健診スクリーニング、医療機関受診による早期発見、早期介入の重要性~(2024年10月28日)
注目の投稿
-
2025-02-12
【申込受付中】(オンライン開催)第131回HGPIセミナー「京都市ケアラー条例の政策過程」(2025年3月19日)
-
2025-03-03
【申込受付中】(オンライン開催)HGPIセミナー特別編「ハーバード大学福島プログラム参加者が見た福島からの学び」(2025年3月22日 JST|3月21日 EDT)
-
2025-03-17
【調査報告】「2025年 日本の医療に関する世論調査」(2025年3月17日)
-
2025-03-17
【お知らせ】 世界保健機関(WHO)の市民社会委員会に参加(2025年3月17日)
-
2025-03-17
【HGPI政策コラム】(No.56)―プラネタリーヘルスプロジェクトより―「第12回:気候行動を求める理由は健康にある—WHO特別報告書が示す『健康・ヘルス』からのアプローチ」