【開催報告】メディアブリーフィング:認知症関係当事者・支援者連絡会議/日本医療政策機構(HGPI)認知症基本法への提言「認知症の本人・家族の参画を支える認知症基本法へ」(2023年1月24日)
日付:2023年1月25日
タグ: 認知症政策

日本医療政策機構(HGPI)認知症政策プロジェクトではこの度、認知症基本法への提言「認知症の本人・家族の参画を支える認知症基本法へ」の公表にあわせ、2023年1月24日にオンラインメディアブリーフィングを開催いたしました。
今回公表した認知症関係当事者・支援者連絡会議/日本医療政策機構(HGPI)認知症基本法への提言「認知症の本人・家族の参画を支える認知症基本法へ」の3つの柱について、提言の政策を共同で行った各団体の代表者と共に、詳細に解説いたしました。
■3つの柱
- 国における「認知症施策推進協議会」(仮称)の設置と当事者委員の参画の明記を
- 都道府県/市町村の計画策定時には、認知症の人及び家族等の参画の義務化を
- 研究開発における「患者市民の参画推進(PPI)」の明記を
■メディアブリーフィング登壇者
鈴木 森夫(公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事)
若野 達也(一般社団法人全国若年認知症家族・支援者連絡協議会 代表代行)
津止 正敏(男性介護者と支援者の全国ネットワーク 事務局長)
奥山 惠理子(レビー小体型認知症サポートネットワーク ネットワーク静岡代表)
栗田 駿一郎(日本医療政策機構 マネージャー)
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