日本医療政策機構（HGPI）認知症政策プロジェクトではこの度、認知症基本法への提言「認知症の本人・家族の参画を支える認知症基本法へ」の公表にあわせ、2023年1月24日にオンラインメディアブリーフィングを開催いたしました。

今回公表した認知症関係当事者・支援者連絡会議／日本医療政策機構（HGPI）認知症基本法への提言「認知症の本人・家族の参画を支える認知症基本法へ」の3つの柱について、提言の政策を共同で行った各団体の代表者と共に、詳細に解説いたしました。

■３つの柱

1. 国における「認知症施策推進協議会」（仮称）の設置と当事者委員の参画の明記を
2. 都道府県／市町村の計画策定時には、認知症の人及び家族等の参画の義務化を
3. 研究開発における「患者市民の参画推進（PPI）」の明記を

■メディアブリーフィング登壇者

鈴木 森夫（公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事）
若野 達也（一般社団法人全国若年認知症家族・支援者連絡協議会 代表代行）
津止 正敏（男性介護者と支援者の全国ネットワーク 事務局長）
奥山 惠理子（レビー小体型認知症サポートネットワーク ネットワーク静岡代表）
栗田 駿一郎（日本医療政策機構 マネージャー）