【政策提言】複雑な慢性の痛みにも対応可能な、かかりつけ医機能の発揮される制度整備に向けて(2024年7月31日)
日本医療政策機構慢性疼痛プロジェクトでは、慢性の痛みを、労働生産性の損失や、要介護にいたる原因となり、社会に多大な影響を与え、何より患者に多大な苦痛をもたらす重要な社会課題と捉え、2021年度より、その対策の推進に向けて活動を続けてきました。
個別性が高く多様な要因の影響を受ける痛みに対して、適切な介入が迅速に提供されるためには、プライマリ・ケアを担うかかりつけ医による適切な対応が求められます。2023年に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、日本におけるかかりつけ医の在り方は、今転換点を迎えています。当機構では、現在検討がなされているかかりつけ医機能が発揮される制度整備が、あらゆる要因や複雑度の痛みに対する、適切なサービスの迅速な提供につながることを目指し、これまでの活動から得られた知見を基に、以下のとおり提言いたします。
詳細は、巻末のPDF資料をご覧ください。
政策提言「複雑な慢性の痛みにも対応可能な、かかりつけ医機能の発揮される制度整備に向けて」
提言1 痛みの機序や複雑性に関わらず、患者の抱える痛みに寄り添い、適切な医療の提供や専門家への紹介を行う医療の入り口となる、かかりつけ医機能を強化すべき
提言2 最新の疼痛科学の知見や国際疾病分類における慢性の痛みの分類を考慮した、かかりつけ医機能に関する報告事項や、かかりつけ医への研修・リカレント教育を整備すべき
提言3 エビデンスに基づく多様な介入が地域で受けられ、必要な際には迅速に集学的な疼痛ケアが受けられるよう、集学的痛みセンターを含む幅広い地域資源とかかりつけ医との連携体制を構築すべき
提言4 かかりつけ医機能について協議する「外来医療に関する地域の協議の場」では、疼痛科学の有識者や医療を受ける立場の人々の視点を十分に考慮すべき
調査・提言ランキング
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト2024「労働世代における慢性腎臓病(CKD)対策の強化にむけて」~健診スクリーニング、医療機関受診による早期発見、早期介入の重要性~(2024年10月28日)
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略(2024年6月26日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」(2024年4月8日)
- 【調査報告】「子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証」報告書(2022年6月16日)
- 【調査報告】「2023年 日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査」(2024年1月11日)
- 【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査(速報版)(2024年9月11日)
- 【政策提言】共生社会の実現に向けた認知症政策2024 ~認知症施策推進基本計画(素案)及び基本的施策(素案)に対するHGPIからの提言~(2024年8月13日)
- 【政策提言】女性の健康推進プロジェクト「産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康推進政策提言書」(2024年7月31日)
注目の投稿
-
2024-10-28
【申込受付中】(ハイブリッド開催)公開シンポジウム「患者・当事者ニーズに基づく循環器病対策の推進に向けて~第2期循環器病対策推進計画をより実行性のあるものにしていくために~」(2024年11月22日)
-
2024-11-01
【申込受付中】認知症未来共創ハブ 報告会2024 〜活動の軌跡と未来を描く対話〜(2024年12月3日)
-
2024-11-08
【申込受付中】(ハイブリッド開催)肥満症対策推進プロジェクト 公開シンポジウム「社会課題として考える肥満症対策~市民主体の政策実現に向けて~」(2024年12月4日)
-
2024-11-11
【論点整理】専門家会合「少子化時代における持続可能な周産期医療提供体制の確立に向けて」(2024年11月11日)
-
2024-11-14
【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査(最終報告)(2024年11月14日)