日本医療政策機構慢性疼痛プロジェクトでは、慢性の痛みを、労働生産性の損失や、要介護にいたる原因となり、社会に多大な影響を与え、何より患者に多大な苦痛をもたらす重要な社会課題と捉え、2021年度より、その対策の推進に向けて活動を続けてきました。

個別性が高く多様な要因の影響を受ける痛みに対して、適切な介入が迅速に提供されるためには、プライマリ・ケアを担うかかりつけ医による適切な対応が求められます。2023年に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、日本におけるかかりつけ医の在り方は、今転換点を迎えています。当機構では、現在検討がなされているかかりつけ医機能が発揮される制度整備が、あらゆる要因や複雑度の痛みに対する、適切なサービスの迅速な提供につながることを目指し、これまでの活動から得られた知見を基に、以下のとおり提言いたします。

詳細は、巻末のPDF資料をご覧ください。

政策提言「複雑な慢性の痛みにも対応可能な、かかりつけ医機能の発揮される制度整備に向けて」

提言1　痛みの機序や複雑性に関わらず、患者の抱える痛みに寄り添い、適切な医療の提供や専門家への紹介を行う医療の入り口となる、かかりつけ医機能を強化すべき

提言2　最新の疼痛科学の知見や国際疾病分類における慢性の痛みの分類を考慮した、かかりつけ医機能に関する報告事項や、かかりつけ医への研修・リカレント教育を整備すべき

提言3　エビデンスに基づく多様な介入が地域で受けられ、必要な際には迅速に集学的な疼痛ケアが受けられるよう、集学的痛みセンターを含む幅広い地域資源とかかりつけ医との連携体制を構築すべき

提言4　かかりつけ医機能について協議する「外来医療に関する地域の協議の場」では、疼痛科学の有識者や医療を受ける立場の人々の視点を十分に考慮すべき