日本医療政策機構（HGPI）のプラネタリーヘルスプロジェクトおよびアドバイザリーボードメンバー有志一同は、政権の次期「骨太の方針」および「成長戦略」に向けた共同声明を公表しました。

気候変動・生物多様性の損失・環境汚染という「三つの地球規模の危機（トリプル・プラネタリー・クライシス）」は、日本経済と国家財政の持続可能性を左右する構造的リスクであると同時に、21世紀における健康・経済・社会を同時に高める最大の「機会」でもあります。本声明は、自然環境を単に「保護する対象」とみなす発想から、人々の健康と社会の繁栄を支える「必須の基盤」と捉え戦略的に投資する発想への転換――すなわち「地球と人の健康を同時に守る」プラネタリーヘルスへの転換を提起するものです。

国際的背景と日本の取り組み

国際的には、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において「ベレン保健行動計画（BHAP）」が正式に採択され、気候変動に強靱で環境的に持続可能な保健医療システムの構築に向けた国際社会の動員が本格化しています。日本政府もBHAPを支持し、「健康の公平性」「アジア太平洋地域における強靱なシステム構築」「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」を重点分野として表明しました。

ランセット・カウントダウンの2024年報告によれば、日本では2024年の暑熱曝露により14.2億時間の潜在労働時間が失われ、潜在所得損失は約7.9兆円（GDPの約1%に相当）に達したと推計されています。また、2026年の中東情勢の緊迫化により、現代医療の石油化学製品や輸入物資への依存という構造的脆弱性が改めて浮き彫りになりました。

5つの主要提言

政府が掲げる「責任ある積極財政」「危機管理投資」「攻めの予防医療」「17の戦略分野」等を環境と健康の統合視点から強化すべく、以下の5つの提言を行っています。

1. ガバナンスの再構築

気候・健康課題をマクロ経済・国家の持続可能性を左右する中核課題と再定義し、経済財政諮問会議の下に政府横断的な統合評価体制を構築する。次期気候変動適応計画に「健康影響評価（HIA）」と「すべての政策に健康の視点を組み込むこと（HiAP）」を明記し、縦割りを横断する政策調整を実現する。

2. 危機管理投資としてのサプライチェーン強靱化と病院グリーン化

医療物資・電力網への依存と老朽病院問題を国家ガバナンス上の重大リスクと位置づけ、医療機関の脱炭素化・ZEB Ready（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・レディ）推進を「危機管理投資」として明確化し、4省庁連携のワンストップ支援とまちづくり連動の施設整備を進める。

3. 防災庁の事前防災機能と次期気候変動適応計画の連動

熱中症・感染症・メンタルヘルス等の健康適応策を次期計画に実質的に組み込み、防災庁の機能と制度的に連動させる。自然を基盤とした解決策（NbS）やグリーンインフラを国土強靱化計画に明示し、国と地方の取り組みをシームレスに接続する。

4. 成長戦略・攻めの予防医療への実装

環境・健康データの統合による予防医療の高度化、健康経営での暑熱適応策の評価指標化、高齢労働者の就労継続支援を推進する。「17の戦略分野」にワンヘルスに基づく環境制約要件を組み込み、新技術立国政策と国際ルール形成を同期させる。

5. 財政の持続可能性の確保

気候・健康リスクを財政リスクとして明示的に評価し、健康・医療・介護の適応投資を骨太の方針・成長戦略・次期計画に横断的に位置づける。単年度主義からの転換を踏まえ、複数年度予算・別枠投資枠と自治体の脱炭素取組の一体的評価により、将来の医療費高騰を未然に防ぐ。

今後に向けて

気候危機への対応は負担ではなく最大の「機会」です。ヘルスケアセクターは「環境に配慮する」存在にとどまらず「環境再生に積極的に貢献する」存在へと転換すべきであり、当機構は分野横断の協働を通じて、気候危機時代における日本型プラネタリーヘルス戦略の具体的な道筋を、多様なステークホルダーと連携しながら示してまいります。

■謝辞：

本声明の作成にあたっては、これまでの活動を通じてご協力いただいた、以下のアドバイザリーボードご参加の有識者などから、ご意見をいただきました。深く御礼申し上げます。本声明は、独立した医療政策シンクタンクとして日本医療政策機構が取りまとめたものであり、アドバイザリーボードメンバーなどが所属する団体の見解を示すものでは一切ありません。

■プラネタリーヘルスプロジェクト：（敬称略・順不同）

アドバイザリーボードメンバーなどご賛同いただいた方々

• 光武 裕（アストラゼネカ株式会社 ジャパンサステナビリティ ディレクター）
• 瀧本 小百合（アストラゼネカ株式会社 政策渉外・アドボカシー部 アソシエイトディレクター）
• 松本 謙一（サクラグローバルホールディング株式会社 代表取締役会長）
• 今田 由紀子（東京大学 大気海洋研究所 気候システム研究系・理学系研究科 地球惑星科学専攻 大気海洋科学講座 准教授）
• 鹿嶋 小緒里（広島大学IDEC国際連携機構プラネタリーヘルスイノベーションサイエンス（PHIS）センター長／広島大学大学院先進理工系科学研究科環境保健科学研究室 教授）
• 菊池 栄作（北海道大学 One Healthリサーチセンター社会・国際連携統括室長・特任准教授（大学院国際感染症学院、獣医学部兼任））
• 近藤 尚己（京都大学 大学院 医学研究科 社会健康医学系専攻 社会疫学分野 主任教授）
• 曽我 昌史（東京大学大学院 農学生命科学研究科 准教授）
• 中村 桂子（東京科学大学 名誉教授／健康都市推進会議 理事長）
• 南齋 規介（国立研究開発法人 国立環境研究所 資源循環領域 領域長）
• 橋爪 真弘（東京大学 大学院医学系研究科 国際保健政策学 教授／長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科 教授）
• 夫馬 賢治（信州大学 グリーン社会協創機構 特任教授／株式会社ニューラル CEO）
• 松浦 広明（松蔭大学副学長・常任理事／世界保健機関（WHO）の環境・気候変動・健康経済学に関する技術諮問委員会委員長）
• 山野 博哉（東京大学大学院 理学系研究科 地球惑星科学専攻 教授）
• 山本 尚子（国際医療福祉大学 副学長・大学院 教授／国際医療協力センター長）
• 渡辺 知保（長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科 教授／プラネタリーヘルスアライアンス日本ハブ 代表理事）
• 上塚 芳郎（単回医療機器再製造推進協議会 最高顧問／一般財団法人 松本記念財団 顧問）
• 工藤 泰子（総合地球環境学研究所 客員教授／明治大学 兼任講師）
• 櫻井 勇介（一般社団法人日本ゼロカーボン・ウェルフェア協議会 事務局長）
• 菅原 聡（一般社団法人Green innovation 代表理事）
• 中野 夕香里（公益社団法人 日本看護協会 専務理事）
• 野澤 昌史（株式会社日本政策投資銀行 企業金融第6部 ヘルスケア室長）
• 濵口 欣也（公益社団法人 日本医師会 常任理事）
• 原口 真（MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 サステナビリティ推進部 フェロー）
• 松尾 雄介（一般社団法人 日本気候リーダーズ・パートナーシップ 事務局長）
• 渡部 明人（アジア開発銀行 人間社会開発セクターオフィス・セクター３部門 保健スペシャリスト（併任：社会セクターオフィス民間セクターオペレーション部門 保健インパクト投資スペシャリスト））
• 一般社団法人みどりのドクターズ
• アジア医学生連絡協議会日本支部（AMSA Japan: Asian Medical Students’ Association Japan）
• 日本国際保健医療学会学生部会（jagh-s: Japan Association for Global Health, Students Section）
• 国際医学生連盟 日本（IFMSA-Japan: International Federation of Medical Students’ Associations Japan）

※詳細は、当ページ下部のPDF資料をご覧ください。