2004年に設立した非営利・独立・超党派のシンクタンクである日本医療政策機構（HGPI）では、認知症をグローバルレベルの医療政策課題と捉え、世界的な政策推進に向けて取り組みを重ねてまいりました。「認知症政策の推進に向けたマルチステークホルダーの連携促進」をプロジェクトのミッションとし、「グローバルプラットフォームの構築」「当事者視点の重視」「政策課題の整理・発信」の3本柱の下、多様なステークホルダーとの関係を深めながら、調査・研究、政策提言活動を行っています。

認知症共生社会の実現には、政府や市民社会、医療介護従事者等の役割が重要であることはもちろんですが、私たちの社会において様々な商品・サービスを供給し、生計を維持するうえで不可欠な雇用主体でもある企業の役割を見逃すことはできません。2024年4月に当機構が公表した政策提言「認知症施策推進基本計画策定へ、今必要な３つの視点～誰もが、いつでも、「共に生きる」社会の実現を目指して～」においては、「視点3：認知症の本人や介護を抱える家族が働き続けられる雇用制度・支援の必要性」を訴えています。その中では、これまでの認知症施策における企業の役割として、認知症へのサポートを行う、バリアフリーへ貢献するという、社会貢献・CSR的な色彩、あるいは製品・サービスの供給者としての色彩が強かったことを指摘しました。そして今後の役割として、企業そのものが「認知症の自分ごと化」を進め、より一層の雇用環境・支援の整備を自ら図っていくことへの期待を述べています。

2024年1月1日に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法（認知症基本法）では、世界アルツハイマーデーである9月21日を「認知症の日」、そして世界アルツハイマー月間である9月を「認知症月間」と定めています。当機構では、2024年の認知症月間・世界アルツハイマー月間を記念して、HGPIセミナーを開催します。本セミナーでは、様々な業種において認知症との関わりを持つ企業を取り上げ、それら事例の検討から認知症共生社会の実現に向けた企業の役割の現在地を把握するとともに、今後果たすべき役割について考えることを目指します。

【開催概要】

• 日時：2024年9月19日（木）15:00-17:00
• 形式：オンライン（Zoom ウェビナー）（アーカイブ配信なし）
  ※当日の投影資料および公開可能なアーカイブ映像については、後日個人賛助会員の皆様限定で配信いたします。
• 言語：日本語
• 参加費：無料
• 定員：500名
  

【プログラム】