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【申込終了】(オンライン開催)第106回HGPIセミナー 「新型コロナウイルスワクチン接種管理システムの構築と今後の情報連携について」(2022年8月5日)

【申込終了】(オンライン開催)第106回HGPIセミナー 「新型コロナウイルスワクチン接種管理システムの構築と今後の情報連携について」(2022年8月5日)

予防接種・ワクチンは、世界中で毎年350〜500万人の生命を感染症から救っていますが 、新型コロナウイルス感染症の流行下で、かかる公衆衛生上の価値が国内外で再認識されています。このような認識のもと、日本医療政策機構では、2020年度より国内外の専門家の方々と共に議論を重ね、ライフコースアプローチに基づいた予防接種・ワクチン政策について5つの視点と具体策を公表しました。その後、各視点に対するワーキンググループを設置し、各視点について実現可能な政策オプションについて議論を深めました*

5つの視点のうちの1つに関わる予防接種に関する情報システムの整備は、科学的評価やエビデンスに基づく政策決定の基盤となり、ワクチンの安全性・有効性の市販後調査や、有事の迅速かつ効率的なワクチン接種に資するものです。日本では全国レベルで利活用できる十分なデータ基盤が構築されていないのが現状ですが、すでに副反応疑い報告の電子報告も可能となっており予防接種台帳のデジタル化 は進んでいます。

他方で、新型コロナウイルス感染症の流行下において、公衆衛生をはじめとした政策の基盤となる情報システムの構築が世界各国で加速度的に進められています。日本もこの例外ではなく、2021年のデジタル庁の設立や「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の策定、さらに、経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太の方針)における医療DX推進本部(仮称)の設置など、公衆衛生や医療を含む各分野のDXを強力に推進する方針が打ち出されています。こうしたデジタル社会に向けた急速な改革が進む中で、予防接種・ワクチンと医療やその他の健康に関する情報を一元的に利活用する仕組みを再度検討することによって、ワクチンの安全性や有効性の調査体制の改善など、今後のより良い予防接種・ワクチン制度に還元していくことが期待されます。

また、日本では予防接種に係る事務は地方自治体に委ねられているため、ワクチン接種情報管理においても、その主体は地方自治体となります。実際に、新型コロナウイルスワクチンの接種情報の管理、活用体制において自治体ごとに差がみられ、特定の自治体が際立った活動を見せたことは、記憶に新しいところです。一方で、全国一元化という側面では国の役割も大きく、国が新型コロナウイルスワクチンに関してワクチン接種記録システム(VRS: Vaccination Record System)を迅速に立ち上げたことで、全自治体の情報を統合したシステムが構築されました。こうした有事の好事例や教訓を、今後平時の定期接種や任意接種のワクチンについても適用していくことが求められます。さらに、予防接種実施が地方自治体の事務であるのに対し、副反応と疑われる症状についての調査等は国の責務であり、双方のシームレスな連携が必要です。

以上のような背景から、今回のHGPIセミナーでは、コロナ禍においていち早く先進的なワクチンの接種情報システムを構築した戸田市の企画財政部次長 兼 デジタル戦略室長(CDO)/総務省 地域情報化アドバイザーの大山水帆氏をお迎えいたします。

戸田市では新型コロナウイルスワクチン接種記録連携システム(T-SYS)を開発し、ワクチンメーターとして接種進捗の可視化や、ワクチン接種の促進に役立てています。こうした先進的な取り組みに加え、コロナ禍の有事に生まれた好事例の平時への応用や、ワクチン接種や医療、健康情報を含む複数の情報システムの連携、データ基盤の構築における自治体と国の役割や連携のあり方などについて、自治体の視点からお話しいただきます。

 

■登壇者:
大山 水帆 氏(戸田市 企画財政部次長 兼 デジタル戦略室長(CDO)/総務省 地域情報化アドバイザー)

■日時:
2022年8月5日(金)18:30-19:45

■場所:
Zoomウェビナー形式

■言語:
日本語

■参加費:
無料

■定員:
500名


*注
視点1:ライフコースアプローチに基づいた予防接種・ワクチン政策の推進
視点2:医療従事者と市民を対象にした普及・啓発活動やコミュニケーション戦略の構築
視点3:予防接種実施と対象疾患発生に関する情報システムの連携
視点4:マルチステークホルダーによるワクチン政策議論のための体制づくり
視点5:平時や有事を考慮した、予防接種政策への投資促進
詳細はこちら

 


■プロフィール:
大山 水帆 氏(戸田市企画財政部次長兼デジタル戦略室長(CDO)/総務省地域情報化アドバイザー)
埼玉大学教育学部卒。1987年川口市役所に入庁。2014年より総務省地域情報化アドバイザー。2017年に川口市役所を退職し、戸田市総務部次長兼情報政策統計課長。2021年よりデジタル戦略室長(現職)。マイナンバー検討会をはじめ、文字情報基盤WG、自治体システムデータ連携標準検討会委員などを務める。
主な著書:「どうなるどうする自治体マイナンバー対応(2015)」、「自治体職員のためのマイナンバー実務1・2・3(2018)」、「これで万全!自治体情報セキュリティ(2017)」


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