2022年2月25日に、日本医療政策機構は内閣府 健康・医療戦略推進事務局に対して、「2030年SDGs目標年に向けての我が国のグローバルヘルス戦略中間とりまとめ」に対する意⾒（パブリックコメント）を提出いたしました。なお、既に意見（パブリックコメント）の募集は終了しています。

意見（パブリックコメント）の概要は以下の通りです。詳細はPDFファイルをご確認ください。

グローバルヘルス戦略中間とりまとめにおけるAMR対策推進の明確な記載に感謝申し上げる。一方、2022年1月公表のLancet誌等でも、AMRという感染症による健康危機の深刻さと遅滞ない対策の必要性（後述）が明らかになっており、ポスト・コロナ時代における「誰も取り残さない」と「人間の安全保障」の達成を考えたとき、AMR対策はUHCと共に我が国のグローバルヘルス戦略の柱として認識すべきである。

• 2019年のAMR菌感染症による死亡者は世界で127万人にものぼる。これはマラリアやHIV/AIDSによる同年の死亡者数より多い。AMRに関連する感染症による死亡者まで含めるとその数は495万人にものぼる。
• パートナーシップ国に想定されている国々においてもAMRは主要な死亡原因である。AMRによる死者はアフリカのサハラ砂漠以南と南アジアで最も多く、10万人あたり24人が死亡している。
• このまま有効なAMR対策が講じられなければ、2050年には世界で1000万人がAMR菌感染症によって死亡し、世界の年間GDPも2017年比で3.8％減少する可能性がある。この数値は2008年の金融危機と同程度である。
• AMR対策の根幹にある抗菌薬は、がん治療（年間980万人が化学療法を受療）、臓器移植（年間15万件以上）、透析（年間4億人以上が透析や腎移植を受療）等、世界の現代医療の基盤を支えている。また、ある特定の菌種の薬剤耐性率が50％減少すると、日本の入院医療費削減効果は10年間で228億円から588億円に及ぶと期待される。

上記の通り、抗菌薬は市民の健康と国家の安全保障の基盤となる公益性の高い「社会インフラ」であり、AMR対策は我が国のグローバルヘルス戦略のもう一つの柱として、政策目標の基本的考え方内の強靱性の項目において、以下のように特に強調されるべきだ。

Ⅱ 我が国の基本方針
２ 政策目標の基本的考え方
（３）強靭性
強靱性とは、各国の保健システム及び国際社会が危機に対し効果的に対応でき、必須サービスを危機時にも継続的に供給できることである。平時だけでなく有事においても人々の生命を守り、よりよい健康を達成するという強靱性の重要性はCOVID-19を受けてさらなる高まりをみせており、「AMR対策をはじめとする」公衆衛生・感染症対策、保健システムへの平時からの継続的・長期的な投資が必要となっている。強靱な保健システム構築のためには、「AMR対策などの感染症治療薬を含めた」診断・治療・ワクチンなどの技術の開発及び、それらへの公平なアクセスの確保も不可欠である。

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