2021年3月25日に、日本医療政策機構は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に対して、「新型インフルエンザ等対策推進会議令案」に対する意⾒（パブリックコメント）を提出いたしました。なお、既に意見（パブリックコメント）の募集は終了しています。

意見（パブリックコメント）の概要は以下の通りです。詳細はPDFファイルをご確認ください。

薬剤耐性（AMR）は現在進行形のサイレントパンデミックである。AMRとは、抗菌薬の使用量が増えるにつれ、感染症の原因となる微生物が抗菌薬に耐性を示し、治療が困難になることをいう。AMR によって感染症等の治療は困難になり、抗菌薬の効果が十分に発揮されていれば助かるはずの命が救えなくなります。既に日本では年間8,000人がAMR感染症により命を落としていると推定されており、これは交通事故による死亡者数の2倍に相当する。そして新型コロナウイルス感染症による国内死亡者数8,835人（2021年3月22日時点）に匹敵する。

しかしながら、現在AMR対策には空白が生じている。2016年には、国の迅速な対応と強いリーダーシップのもとで 薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2016-2020）」が策定され、国内のAMR 対策推進に大きく寄与した。その一方で、既に後継のアクションプランが公表されてしかるべき時期であるが、その様子はうかがえず、未だAMR対策の課題が山積したままとなっている。

今回の新型コロナウイルス感染症が明らかにしたように、感染症対策は平時からの備えが極めて重要である。そこで、国を挙げて、AMRも眼前の「感染症による健康危機」と位置づけ、薬剤耐性（AMR）感染症対策分科会では、次期アクションプランの策定をはじめとする AMR 対策を検討し、省庁横断型で様々な AMR 対策の取り組みを推進できるよう具体的に議論を重ねるべきである。