日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）プラネタリーヘルスプロジェクトは、東京都財務局による「令和8年度 都民による事業提案制度（都民提案）」について、3件の事業提案を提出いたしました。なお、既に提案の募集は終了しております。

都民による事業提案制度（都民提案）は、「都民が提案し、都民が選ぶ」ことで都民の声を直接施策に反映させる新たな都政参画の仕組みであり、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目指しています。2026（令和8）年度の提案募集は4月3日から5月31日まで行われ、結婚・妊娠・出産・子育て支援、若者支援、防災対策・安心安全な暮らしの実現、女性活躍、世界のモデルとなる持続可能な環境先進都市の実現、デジタルシフトの推進など、幅広い分野で事業案が受け付けられました。

本制度では、都内在住・在勤・在学の15歳以上の個人および都内に活動拠点を有する法人・団体が提案者となることができ、1事業あたり2億円以内（原則単年度事業）という条件のもとで事業プランを提案できます。提案された事業案は都による審査を経て、2026（令和8）年7月下旬から都民によるインターネット投票が実施される予定であり、その結果を踏まえて2027（令和9）年度予算案への反映が図られる見込みです。

柔軟な発想で東京都の課題解決を目指す都民提案

近年、社会経済情勢の変化や気候危機の深刻化、少子高齢化などにより都政を取り巻く環境は予想しえないスピードで変化しています。東京都はこうした時代の変化に対応するための施策に、都民一人ひとりの声を直接反映させることで、従来の発想にとらわれない新たな視点から、東京都が抱える喫緊の課題の解決を図るため、本制度を導入しました。当機構では、気候変動と健康を統合的に捉えるプラネタリーヘルスの観点から、都政における環境と健康分野の政策強化を提言しております。こうした活動を踏まえ、このたび都民提案制度を通じて提案した3件の事業案も、気候変動による健康影響への対策や持続可能な健康政策などに焦点を当てた内容となっています。提出した3つの事業案の概要は以下の通りです。

持続可能で健康的な東京をつくることを目指したHGPIの事業案

テーマ1：熱中症対策（ヒートリスクマネジメント）
深刻化する酷暑への対応として、暑熱脆弱性を可視化する「ヒートヘルス・リスクマップ」を整備し、全庁的なヒートリスクマネジメント体制の構築を目指す事業案を提案しました。熱中症の直接死だけでなく、その約7倍にのぼる心血管・呼吸器疾患等の悪化による「見えない死」（超過死亡）を防ぐため、暑さ指数に建物密集度・独居高齢者や基礎疾患患者の分布・エアコン設置率等を統合し、地域ごとの暑熱脆弱性を評価・公表します。区市町村職員や地域支援者向けの研修や、高齢者への戸別訪問・アラート発令と連動した運用をパイロット的に実施し、データに基づく重点的な支援を可能にします。環境・公衆衛生・都市インフラを横断する連携を進め、将来的には海外で先行するチーフ・ヒート・オフィサー（CHO: Chief Heat Officer）に相当する機能の設置基盤となることも期待されます。

テーマ2：医療機関の脱炭素化支援
中小医療機関におけるグリーントランスフォーメーション（GX）と有事の「健康安全保障」を両立する、医療GX推進及びレジリエンス強化の事業案を提出しました。最大の障壁である資金面の制約を解消するため、開発コストを抑えられる既存のグローバルツール「Climate Impact Checkup（CIC）」等を活用して排出量診断を行い、東京都独自の「ゼロカーボンヘルスセンター」認証制度を創設します。認証施設には、専門家による削減計画策定支援に加え、省エネ・再エネ等の設備投資補助を優先的に実施します。これにより、CO2排出とエネルギーコストの同時削減に加え、エネルギー逼迫時にも地域の一次医療機能を維持する体制を確立し、持続可能な医療インフラの構築を目指します。

テーマ3：再製造単回使用医療機器（R-SUD）普及によるサーキュラーエコノミー推進
医療廃棄物による感染リスクや環境負荷の解決のため、再製造単回使用医療機器（R-SUD: Remanufactured Single-use Medical Device）の普及を図る事業案を提案しました。承認品目が12品目に留まり普及が低迷する現状や、不安定な国際情勢による医療物資の供給リスクを踏まえ、啓発・導入支援・制度整備を一体的に展開します。導入希望病院への専門家派遣や、パイロット施設による廃棄物・コスト削減効果の「見える化」を行うとともに、令和7年のQMS規制緩和の機運を活かし、産業労働局・環境局・保健医療局を含む庁内横断体制のもとで再製造企業への事業化助成や協議会の設置を進めます。これにより、石油由来物資への過度な依存を抑えながらも、環境負荷低減と供給の安定性を両立する、都独自の医療サーキュラーエコノミー・ネットワークの構築を目指します。

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