日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、内閣府が公表した「第７期科学技術・イノベーション基本計画」（以下「第7期基本計画」）の答申素案に対して、パブリックコメントを提出しました。

第7期基本計画は、2035年を見据え、今後5年間の日本の科学技術とイノベーション政策の方向性を示すとともに、政府が取り組むべき施策を整理するものです。内閣府は、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置された基本計画専門調査会にて議論されている答申素案について、2026年2月5日（木）から2月19日（木）までの間、意見募集を実施しました。

答申素案では、気候変動、感染症対策、エネルギー転換、食料安全保障、生物多様性・自然資本といった地球規模課題への対応が重要な論点として示されています。こうした複合的課題に対しては、地球環境と人間の健康の相互連関に着目するプラネタリーヘルスの視点から、分野横断的・学際的な研究開発や政策の推進を進めることが重要です。また、答申素案が掲げる、「自然科学のみならず、人文・社会科学を含めあらゆる『知』を結集・融合する」総合知の具体化においても、環境と健康の統合領域を明確に位置付けることが期待されます。

当機構からは、このような背景を踏まえ、以下の視点を提案しました。

パブリックコメントのポイント

• 地球規模課題の記述に、プラネタリーヘルスの観点を明示すること
• 「総合知」の具体的な実践例として、プラネタリーヘルスやワンヘルス等の学際領域を位置付けること
• 創薬・医療関連技術の中に、気候変動や環境変化に伴う健康影響の予測・評価・適応技術について明示すること
• バイオ・ヘルスケア関連技術に、低炭素・資源循環型で持続可能かつ強靭な保健医療システムの構築に資するプラネタリーヘルス関連技術を位置付けること
• Science for Diplomacy（外交のための科学）の文脈で、プラネタリーヘルスの知見共有や、気候に強靭かつ低炭素な保健医療システムの国際標準化等を明記すること
• 人類全体で共有される地球規模の資源や空間を指す、「グローバル・コモンズ」の保全の記述に、気候変動・生物多様性の損失・汚染等が人間の健康と福祉に複合的な影響を及ぼす点を踏まえ、学際的・国際的な研究開発と知の共創を推進する旨を追記すること

当機構では引き続き、知見の提供や対話の促進を通じて、プラネタリーヘルスの推進に貢献すべく、政策提言および関係団体との連携を進めてまいります。

本件に関する意見の募集はすでに終了しています。なお、答申素案のPDFはこちらから参照可能です。
*日本語のみ