日本医療政策機構（HGPI）は世界保健機関（WHO: World Health Organization）の「清浄な空気に向けた行動の呼びかけ（Call to Action for Clean Air）」に約5,000万人の医療専門家・患者・アドボカシー団体・市民社会組織の同志と共に賛同し、大気汚染がもたらす健康および環境課題の解決に取り組む姿勢を示しました。このグローバルなイニシアチブは、政府、企業、開発機関、慈善団体、市民社会組織を結集させ、大気質の改善と公衆衛生の保護に向けた果敢な行動を呼びかけるものです。

2025年3月25日から27日にコロンビアのカルタヘナで大気汚染と健康に関する「第2回 WHO 大気汚染と健康に関する世界会議（WHO 2nd Global Air Pollution and Health Conference）」が開催されました。大気汚染は世界で最も深刻な環境健康リスクの一つであり、毎年数百万人の早期死亡の要因となっています。当機構は、気候変動と健康が密接に関わっていることを認識し、クリーンエア政策の推進に向けた国際的な取り組みを支援しています。

この呼びかけでは、政府、リーダー、意思決定者、資金提供者、そして民間セクターに対し、すべての人に清浄な空気を確保するため、迅速な投資強化、政策強化、そしてセクター横断的な協働へのコミットメントを求めています。

それぞれの役割において、各関係者は遅滞なく以下を約束すべきである

• 大気汚染を防止し、大気汚染物質排出源からの排出量を削減し、WHOの世界大気質ガイドラインの完全実施を速やかに実現するための強固な対策を実施する
• 公正かつ衡平な方法で、包括的なクリーンエネルギーへの移行と化石燃料の段階的廃止を確実にする
• 大気汚染を抑制し、気候変動を緩和するために、清浄な空気のための行動、モニタリングと監視の強化、制度的能力の強化を図る
• 国内および国際的な資金を増やし、正常な空気を世界的・国家的な保健・政治課題の優先事項として位置づける
• 特に最も影響を受ける国々において、継続的な意識啓発、研修、研究、公衆衛生のベストプラクティスの共有に重点を置き、大気汚染に取り組むための政策を立案・実施するスキルと能力を備えたセクター横断的な人材を育成する

当機構は署名を通じて、主要な関係者とともに意思決定者に対し、気候変動および健康に関する広範なアジェンダの一環として大気質改善を優先事項とするよう呼びかけ、日本および世界における健康と環境の持続可能性の推進に取り組んでいます。

署名の全文および署名に参加したい場合は、「清浄な空気に向けた行動の呼びかけ」に関するウェブページをご覧ください。
署名に関するWHOのリリース内容は、こちらをご覧ください。（英語）

<書簡> ヘルスコミュニティからの呼びかけ — 私たちが吸う空気を汚すのをやめよう―病気を防ぎ、命を守ろう（英語）